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歯科医院は要注意!医療広告のガイドラインと運用のポイント2018/06/11



2018年6月から施行された改正医療法では、医療広告におけるガイドラインが強化され、従来よりも規制対象が拡大しました。
歯科医院が広告運用を行ううえで注意するべきポイントについて、詳しく解説します。

目次





改正医療法によってホームページも広告とみなされる



歯科医院を経営するには、厚生労働省が公表している「医療広告ガイドライン」を遵守していく必要があります。

医療法の改正前まではホームページは広告とはみなされていなかったため、広告規制の対象からは外れていました。
しかし、医療法の改正によってホームページも広告とみなされるようになった点は大きな変化です。
医療広告ガイドラインに沿った内容でなければ違反になることから、ホームページを作成する際には気をつけるべきポイントが増えました。

特に、嘘の情報を与えて消費者を騙してしまう「虚偽広告」については厳しい罰則が設けられています。
6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金となるため、ガイドラインに抵触するような虚偽記載はすぐに削除する必要があります。

具体例としては、「絶対に治ります」「この治療法なら再発しません」といった内容が虚偽広告にあたります。
歯科医院であればホワイトニングの写真を載せる場合、実際の治療よりも結果をよく見せるために画像を加工してしまうのも虚偽とみなされるでしょう。
消費者に誤解を与えてしまうような内容は虚偽広告と判断されるおそれがあるため、ホームページに記載する内容には十分熟慮する必要があります。


限定解除要件を満たせば掲載可能なものもある



医療広告ガイドラインでは、限定解除要件を満たせばホームページなどで記載してもよいとされる項目が決められています。

限定解除要件とは、電話番号やメールアドレスなどの問い合わせ先を記載することや、自由診療に関する治療内容や費用などを記載することです。
限定解除要件を満たしたホームページの作成や集客には専門知識も必要になるため、専門の業者に依頼したほうがよいでしょう。

どのような事例で広告規制が解除されるのかを踏まえたうえで、ホームページを作成していく必要があるからです。


メディアや著名人を用いた宣伝はNG


一般的な企業であれば雑誌や新聞に取り上げられたり、著名人がサービスを推奨したりすることは問題とはなりません。
しかし、医療広告の場合は「当院が〇〇という雑誌で紹介されました」「タレントの〇〇さんも治療を受けています」といった表現は禁止されています。

また、公式のホームページだけではなく、ブログやSNSといったものも広告規制の対象となるため、発信する内容については十分に精査をしておきましょう。
よかれと思って記載した内容が後から思いがけないトラブルを招いてしまうおそれもあるため注意が必要です。
どういった基準で記載をすればいいのか判断がつかない場合には、所轄する自治体の窓口に相談をするようにしましょう。


誠実に発信していく姿勢をアピールすることが大切



医療広告ガイドラインの基準を守ったうえで集客につなげていくためには、自ら発信していく姿勢を堅持することも大切です。
院長やスタッフがどのような方針で患者と向き合おうとしているのかを発信するだけでも、信頼の向上につながっていきます。

医療広告ガイドラインに違反をして集客を行おうとしても、結果的に損をしてしまうことにもなるでしょう。
患者から本当に信頼される組織づくりを進めていくためにも、「どのような情報を発信するか」といった視点は常に持っておく必要があります。
誇大広告などに安易に頼ろうとせずに、誠実に患者と向き合っていく姿勢をアピールしていきましょう。


医療広告ガイドラインを守って適切な広告運用を心がけよう


医療法の改正によって、歯科医院の広告運用については掲載内容の可否など意識しておくべきポイントが増えました。
医療広告ガイドラインの基準をしっかりと押さえたうえで、患者に対して誠実に情報発信をしていくことを心がけましょう。

その中で当社はこの度の法改正を受けて、本件の専門である弁護士法人丸の内ソレイユ法律事務所と顧問契約を結んでいます。

改正した医療広告ガイドラインを遵守した中で集客がしっかりできるホームページや表現方法、
違反にならない広告や集客方法などの無料相談を歯科医院様、医療法人様から受け付けております。

お気軽にご相談下さいませ。

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