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エステサロン経営者必見!気をつけておきたい美容医療の広告規制!2018/06/25


医療法の改正によって、美容医療などの広告規制が2018年6月から始まりました。
特にビフォー・アフターの画像掲載は原則禁止となっているので注意が必要です。
どのような点に気をつけるべきか見ていきましょう。

目次





美容の医療行為も規制対象



医療法の改正前までは規制の対象外だった広告について、罰則を盛り込んだ規制が設けられている点に注意が必要です。
Webサイトの広告も規制の対象となっており、虚偽記載や誇大広告、不適切な表現を禁じる「医療広告ガイドライン」が厚生労働省によって公表されています。

広告規制の対象となるのは、脱毛や脂肪吸引などの美容の医療行為であり、患者に対して手術を行う場合の広告が対象となります。
また、個人によって手術結果が異なると判断される場合や医師免許の所持者による医療機関であっても、同様の規制対象となります。

ただ、エステサロンでは患者に対する手術を行わず、一般的には「施術」といわれる行為を行うため、ビフォー・アフターの画像を掲載することは認められています。
しかし、掲載が認められているといっても、過度な演出をしたり、画像の加工や修正をしたりしたものは医療広告ガイドラインに抵触するおそれがあるため注意しておきましょう。


ビフォー・アフターの写真を掲載するポイント



エステサロンがホームページやチラシに掲載するビフォー・アフター写真の基準は、ケースによって異なります。

まず、写真を加工して実際の効果を誇張して表現することは認められていません。
単に四角い画像を丸く切り取るといった加工自体は問題ないといえるでしょう。

また、「わずか2週間で5kg減量」のような表現は、個人によって効果が異なるため使用を避けたほうが無難です。
「業界ナンバーワン」「初回限定〇〇円」といった文言を使う場合には、どのような調査によって事実が証明されたのか、あるいは次回以降の料金がどうなるのかといった記載を行わなければなりません。

いずれにしても、ビフォー・アフターの写真を掲載するときは、消費者を誤解させない加工表現や文言を使いましょう。
写真とともに、運動量やカロリー制限の有無、施術回数などを明記しておくことが大切です。

ホームページやチラシを作成するときに悩んでしまったときは、所轄する保健所に相談をしてみましょう。
自社で手に負えないと感じる場合は、医療広告ガイドラインに詳しい専門業者に広告を作成してもらうのも一つの方法です。


キャンペーン価格の表記に注意する


広告を掲載することによって集客を図るときに気をつけておきたい点は、キャンペーン価格に関する表記です。

ポイントとしては通常の価格を併記したうえで、キャンペーン価格を記載する必要があります。
また、いつまで割引価格で提供するのかも、じっくりと検討してから決めましょう。

期間限定と記載しても、キャンペーン期間が数カ月に及んでしまうと広告効果は薄れてしまうものです。
有効期限は短めに設定して、消費者の目を引きつける工夫をしてみましょう。

期間限定のサービスを設定している場合、特別価格で提供する期限はきちんと守る必要があります。
キャンペーン期間が終了しても、特別価格でサービスを行うことは広告規制に触れてしまうおそれがあるからです。
景品表示法では消費者に誤解を与えるような表現は禁止されているため、消費者の視点に立って広告を運用していくことが大切です。


違反したときの行政処分



広告の記載内容が景品表示法に違反してしまった場合は、消費者庁からさまざまな行政処分を受けるリスクがあります。

ただ、違反内容の程度によって下される処分も異なることから、どのようなケースが過去にあったのかを調べておくとよいでしょう。
法律に違反している疑いがあるときには、「調査」や「行政指導」が行われます。

仮にこれらの処分を受けた場合であっても、エステサロン側が調査や指導に協力的な姿勢を見せるなら、事業者名などが公表されるおそれは低いでしょう。
その一方で、調査や指導に非協力的であれば強制的な立ち入り調査や事業者名の公表といった強い処分を下されることもあります。

さらに、悪質な広告を掲載していることが明らかになった場合は、「措置命令」という行政指導よりも重い処分が下されるケースもあります。
措置命令では違反している広告の掲載停止や訂正広告の掲載などが求められます。
事業者名も公表されてしまうため、経営そのものに与える影響も大きくなりかねません。

また、違反の度合いによっては措置命令とあわせて「課徴金」が課せられることもあります。
一度違反をしてしまえば調査の目も厳しくなりがちなため、ペナルティを受けないで済むように法律を遵守していくことが重要です。


専門家の協力を得ることも大切


適切に広告を運用していくためには、最新の情報をチェックしていく姿勢を意識的に持つようにしましょう。
消費者庁や保健所に問い合わせれば、過去の違反事例や法律の判断基準などを教えてもらえます。

また、現在は違反とならない広告内容であっても、将来的には法律の改正によって掲載ができなくなってしまう場合もあるでしょう。
必要に応じて、外部の専門家の力を借りるなどして、適切な広告を掲載していきましょう。


広告規制を正しく理解してガイドラインに沿った表現を心がけよう


法律の改正によって美容医療の広告規制が強化されているため、自社のホームページや配布しているチラシに問題がないか今一度チェックすることが大切です。
消費者の誤解を招かない表現を意識して、広告や集客を行うようにしましょう。
弊社は本件の専門である弁護士法人丸の内ソレイユ法律事務所と顧問契約を結んでおります。
もしも現在のホームページなどがこの法改正によって違反かどうか気になる方は、無料相談を受け付けております。
ぜひお気軽にご相談下さいませ。

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