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事業ハウツー
ギグワーカーとは?普及に伴う課題とアフターコロナを生き抜く働き方
2020/08/07

ギグワーカー
数年ほど前に「ギルド」というビジネスシーンにおけるグルーピングが話題になりました。ギルドは、もともとは中世ヨーロッパの都市で発達した同業者組合を意味する語でしたが、そこから派生して、オンラインゲーム上のプレイヤー同士のグループを指すこともあり、今回においては、自由性の高さを尊重して構成されたプロジェクトチームを示し、「ギルド型組織」ともいわれています。

たとえばプロモーション案件に取り組む場合、企画を立てる人、全体をディレクションする人、撮影する人、編集する人、ライティングする人、とそれぞれのスキルや適性に応じて実働チームが組まれます。これだけの説明では、企業のような組織と同じように感じられますが、このメンバーは同じ組織内外問わず、フリーランスや事業主とさまざま。また、プロジェクトごとに組み替えられるので、毎回同じギルドで仕事に取り組むとも限りません。

自由性が高く、オープンな関係性で、メンバーのいずれも拘束、束縛されない形態のもと築かれたチームというわけです。

働き方の幅が広がり、「副業」だけではなく、複数の仕事をこなす「複業」も一般的になってきた今の時代、ひとつの企業や組織に終身雇用で所属するというだけでなく、フリーランスやギグワーカーとして働く道も広がってきています。

目次

ギグワーカーとは

「ギグ」とは、ライブハウスなどに居合わせた演奏家たちが短いセッションを行うことを指すスラングですが、ここから転じて、単発の仕事に従事する人のことを「ギグワーカー」と呼びます。

身近な例でいうと、店舗などの組織に所属せずに料理の配達を受託する「ウーバーイーツ」の配達員などが挙げられます。個人で仕事を請け負う=明確な拘束時間が発生しないため、時給制ではなく、配達件数に応じて報酬が支払われるのが特徴です。

特に新型ウィルスの影響もあってリモートワークなどオンラインでの業務が拡大化している現在においては、webデザイン、プログラミング、映像の編集といった、ネット上で求職、契約、制作、納品まで完結できるようなギグワーカー活動が増えています。

今までリモートワーク化は難しいといわれていた人事、経理などの業務もクラウドサービスなどによりオンライン上での可能性が広がったことで、組織から個人への依頼内容も格段に幅広くなり、それに伴い、必要機器・ツールの導入コストもダウンするなど、ギグワーク市場=ギグエコノミーの発展、成長は進む一方です。

今や企業におけるクラウドソーシングの導入も一般的なので、ギグワーキングはフリーランスの方に限らず、企業などの組織に勤める方の副業(複業)としても、ますます広がっていくでしょう。

ギグワークのメリット・デメリット

テレワーク

ギグワーカーとして実働する方にとっても、彼らに業務を委託する企業にとっても、ギグエコノミーが発展することのメリットは大きいはずです。そして一方で、まだその働き方を受け入れられる環境が整いきっていない現在ではデメリットも生じることになるでしょう。

メリット

まずギグワーカーとして働くメリットは、その自由度の高さにあるでしょう。好きな時間に自身のスキルを活かして活動し、それに見合った収入を得ることができるので、自ら適切な働き方を新しく築いていくことになり、それは今後のあらゆる可能性を広げることにもつながるでしょう。

そして業務を委託する企業目線では、プロジェクトごとに適した人材を適した期間、適した人数だけアサインすることになるため、結果的にコストダウンができ、また、都度その状況や環境に応じて優秀な人材を確保できるという点が利点です。

ギグワーカーと契約する企業が増えれば、副業を推奨し、自社従業員にも社外におけるギグワーキングを認める動きも出てくるかもしれません。そうなると、業界全体の成長にもつながり、また、ギグワーカーはスキマ時間の有効活用ができるため、より効率的にプロジェクトを成功に導き、スキルも磨くことができます。

今は育児をしながら働く方も多いですが、ギグワークであれば環境を選ばずに望む業務に携わることができるので、より柔軟な働き方が実現できるようになるのではないでしょうか。

デメリット

ウィズコロナと謳われる2020年の社会情勢において新たなビジネスシーンを生み出したギグエコノミーはかなり注目度が高いですが、安定した収入を支える方法のひとつになる一方で、いつ契約が途絶えるかわからない不安と隣りあわせのため、逆に安定した収入を途絶えさせる危険性も兼ね備えています。

繰り返しになりますが、ギグワーカーはあくまでも組織に属さない個人労働者。つまり委託する企業とは雇用関係のない「個人事業主」扱いになります。そのため、現状では十分な社会保障や福利厚生などは望めません。

たとえば仕事中に事故に遭ってしまったり、病気に感染してしまったり、もしくは災害のため発注されていた業務自体がなくなってしまうこともありえます。コロナ禍で注目されている働き方であるのに、コロナウィルスに感染したときの補償がないというのは皮肉です。

とはいえ、ギグワーカーという働き方が日本よりも先に定着していたアメリカ、カリフォルニア州では2020年1月にギグワーカーを個人事業主ではなく従業員として扱う=従業員と同等の保障が受けられるよう企業に義務づける州法が施工されるなど、対策も広まってきています。

ドイツでもギグワーカーを従業員と個人事業主の間の契約形態として、新たに制度を設けられるよう環境を調整しているそうです。

また日本でも、冒頭にギグワーカーの代表例として挙げたウーバーイーツの配達員たちが労働組合「ウーバーイーツユニオン」を結成し、状況に応じて労働環境などの交渉を行える体制を作り始めています。

働き方の多様化は広がり続ける

2020年は予期せぬ新型ウィルスの世界的パンデミックによって、新たな働き方の模索が本格的に行われ、ギグワーカーが注目される運びとなりました。これによって複業やリモートワークなど、あらゆる個人、企業がさまざまな業務の効率化、生産性の向上の可能性に気づくことができたため、その発展は今後も確実に続いていくことが予想されます。

ひとりひとりが自身のスキルや環境、希望に合った働き方ができるようになれば、当然ながら暮らしはより充実化していくものでしょう。日々の充足感はそのまま幸福度に直結するため、つまり大仰にいってしまえば結果的にストレスのない社会づくりにつながることだって考えられるわけです。

世界規模で見れば日本のギグワーカーの数はまだごく少数しかいませんが、この新たな可能性の芽を摘んでしまわぬよう、健全に発展し続けられる環境をつくっていくことが今後の課題になっていくでしょう。

そのためにはまず、ギグワーカーに限らずすべての労働者の位置づけをきちんと定め、その社会保障制度を徹底的に整備していくことが大事です。個人においては、自身ができること、やりたいことにしっかり向き合い、それを発揮、実現できる場所を柔軟に追求し続けること、そしてその動きが今後働く上で前提となるという考え方が一般的に普及していけば、本当の意味での「働き方改革」は成就させられるのではないでしょうか。


(本文・浦田みなみ)

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