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事業ハウツー企画
Go To キャンペーン申請に乗り遅れた事業者もこれから勝ち組になれる方法
2020/11/17

Go To キャンペーン
新型コロナウイルスの影響により、経済的な打撃を受けた観光業や飲食業などの需要回復のため、2020年7月22日から実施された「Go To キャンペーン」。
開始から多くの利用者や参画事業者が集まり、各メディアでも頻繁に取り上げられていますが、宿泊施設や飲食店を営む事業者のうちには「出遅れてしまい、今から申請しても遅いのではないか」と悩んでいる方も多いのではないでしょうか。
11月13日には農林水産省により「Go To Eatのポイント付与事業が予算に達しつつある」旨が発表されましたが、Go To トラベルやGo To Eatの「プレミアム付食事券」の事業など、まだまだ参画事業者を募っているキャンペーンは存在しており、集客のチャンスは大いに残されています。

この記事では、Go To キャンペーンの概要から、各キャンペーンへの申請方法や条件、さらにはキャンペーン期間中の有効な集客・販促方法まで、基本の部分をわかりやすく解説していきます。

目次

Go To キャンペーンとは

Go To キャンペーン

政府によって推進されているGo Toキャンペーンは、大きく四つの領域から成り立つ事業です。まずは「Go To トラベル」「Go To Eat」「Go To イベント」「Go To 商店街」のそれぞれの概要を説明します。

Go To トラベルとは

「Go To トラベルキャンペーン」は、国内旅行にかかる代金の半額相当を政府が負担するキャンペーンです。対象となる宿泊施設や旅行会社、宿泊予約サイト(OTA)などへの申し込みによりキャンペーンが適用されます。旅行代金の35%が割引され、15%分の「地域共通クーポン」(旅行先での観光や飲食に使えるクーポン)が発行されるシステムです。

たとえば、20,000円の旅行プランであれば35%にあたる「7,000円」が割り引かれ、15%にあたる「3,000円」分の地域共通クーポンが発行されます。利用者の立場からすると、「13,000円の支払いで、23,000円分のサービスが受けられる」ということになります。
支援額の上限は、宿泊の場合は「1人1泊2万円まで」(7泊分まで対象)、日帰りの場合は「1人1万円まで」です。

Go To Eatとは

「Go To Eatキャンペーン」は、飲食店の利用者に対し、料金の割引・ポイント還元を行うシステムです。大きく区分すると、「購入額から25%分が上乗せされたプレミアム付食事券」と、「オンライン予約により1人あたり最大1,000円分のポイント還元」という二つの内容を含みます。

(1)食事券については、農林水産省から業務を委託された各都道府県の事業者が販売を担当することになり、事業者によって様式が異なります。「10,000円分の食事券を8,000円で購入」「12,500円分の食事券を10,000円で購入」というシステムにしている事業者が多いようです。

(2)ポイント還元は、「ぐるなび」や「ホットペッパーグルメ」といった予約サイトを通じて利用した方を対象に、次回以降の予約で使えるポイントが付与されるシステムです。ただし、このポイント事業は近日中に予算に達する見込みであり、ポイント付与が行われなくなる見通しです。

Go To イベントとは

「Go To イベントキャンペーン」は、スポーツやコンサートなどのイベントや、映画館や美術館での鑑賞など、国内の「スポーツや文化芸術に関するイベント」を対象に、チケット料金の2割相当(上限2,000円)が割り引かれる、もしくはポイントなどで還元されるキャンペーンです。
チケット販売事業者から購入する場合、そしてイベント主催者から直接購入する場合も適用対象と想定されています。

Go To 商店街とは

「Go To 商店街」は、消費者に対する割引を主旨とするものではなく、商工会や商店街組織などから「商店街を活性化するための事業案」を募り、認可された事業に対して最大1,400万円の支援を行う施策です。対象となる事業は、商店街でのイベントや、地域性を生かした商品開発、地域の魅力をアピールするプロモーションの企画制作などであり、支援額は「300万円×申請者数+500万円(2者以上で連携し、事業を実施する場合に限る)」とされています。

Go To キャンペーン参入によるメリット

メリット

Go To キャンペーンは利用者だけでなく事業者にも大きな恩恵をもたらします。
利用者側としては、キャンペーンの割引率の高さが最大のメリットです。同じ料金で普段の水準以上のサービスを受けられるため、今まで手の届かなかったサービスを体験する機会が与えられたとも捉えられるでしょう。高級ホテルや料亭などの非日常体験は、コロナ禍で外出を自粛してきた多くの方にとっての潤いとなることが予想されます。

Go To キャンペーン参入による事業者のメリット

事業者側から見れば、Go To キャンペーンは売り上げ回復のチャンスであると同時に、新規顧客開拓のきっかけとなる事業だといえます。「気になってはいるけど利用したことはない」という潜在的な顧客層に自社の商品やサービスを体感してもらうことで、認知が広まるかもしれません。

さらに、政府主導のキャンペーンに参画していることは、事業者の信頼性にもよい影響を与えると考えられます。感染症対策ガイドラインを遵守し、独自の予防策を周知することで、「この施設は何かあったときにもしっかり対応してくれる」という利用者の安心感にもつながるでしょう。

Go To キャンペーンそれぞれの参加条件、申請方法

Go To キャンペーンへの参画にあたり、事業者が行う申請手続きと条件について解説していきます。

Go To トラベルへの「宿泊施設」の参画

●申請方法
宿泊施設がGo To トラベルキャンペーンに参加するには、以下の「パターンA~C」のうちいずれかの申請方法を選択する必要があります。それぞれ申請内容やキャンペーンの適用範囲が異なりますので、自社の予約システムなどを鑑みながら選択しましょう。
いずれの申請方法においても、オンライン申請が基本とされており、Go To トラベル公式サイト上の専用ページから登録を行うことになります。

パターンA:旅行会社や予約サイトからの予約のみを適用する場合
宿泊事業者自身が受け付けた予約はキャンペーンの対象とはならず、ツアー会社や宿泊予約サイト(OTA)からの予約のみが対象となります。
宿泊の事実を裏付ける記録を事務局に提出する義務は旅行会社やOTAなどが負うことになるため、宿泊施設側は給付金の請求や予約の管理などを行う必要がありません。

パターンB:A+宿泊事業者による直接販売も適用し、宿泊事業者自身が給付金の申請を行う場合
旅行会社やOTAからの予約に加え、宿泊事業者自身が直接受け付けた予約についてもキャンペーンの適用対象とする場合の方法です。
給付金の申請・管理・請求を宿泊事業者自身が行うことになりますので、申請にあたって「給付枠申込書」や「取扱実績報告書兼販売計画書」といった書類を自ら用意する必要があります。

パターンC:適用対象はBと同様で、観光協会などの第三者機関を経由して給付金の申請を行う場合
キャンペーン対象となるのはパターンBと同様「旅行会社や予約サイトからの予約」と「宿泊事業者自身が直接受け付けた予約」で、給付金の申請や管理を地域の観光協会などの第三者機関を経由して行います。第三者機関によって予約や販売の記録がなされているため、宿泊業者自身が給付金を請求する手続きは必要ありません。

●キャンペーン参画の条件
Go Toトラベルに参画するための条件は、大きく三つの観点から設定されています。「宿泊施設としての許認可があるか」「キャンペーンの運用・感染防止対策への取り組みがなされているか」「キャンペーンの目的にかなう内容のサービスが提供されているか」が大きな要素となり、それぞれ細かく条件が定められています。

1. 宿泊施設としての許認可
Go To トラベル公式サイトの宿泊事業者向けページでは、キャンペーンに参画できる宿泊事業者として次のように規定がなされています。

“旅館業法第2条第1項に規定する旅館業(下宿営業を除く。)を営む施設、住宅宿泊事業法第3条第1項の届出に係る住宅又は国家戦略特別区域法第13条第1項の認定を受けた事業を営む施設。
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を除きます。”

なお、「パターンB」による申請の場合には、さらに“予約・宿泊の記録を独立した第三者機関に保管することができる仕組みを有し、当該記録を宿泊の事実を裏付けるものとして事務局に提出することができる”という条件が加わります。

2. キャンペーンの運用・感染防止対策への取り組み
キャンペーンに参画する事業者には、以下の取り組みなどが義務づけられることになります。

(1)利用実績の報告事務を行うこと(宿泊パターンA以外)
(2)参加同意書に掲げた感染拡大防止にあたっての措置を実践すること
(3)新型コロナウイルス感染拡大等に伴う外出時出等の発令があった場合、Go To トラベル事業を一時休止することに同意できること
(4)販売実績・販売計画に応じた予算配分に同意できること
(5)スケジュールに沿った取り組みができること
(6)事業内容等に合意できること

(▼参照・引用:Go To トラベル運営事務局「宿泊事業者・第三者機関向け GoToトラベル事業<登録編>説明動画」▼)




3. キャンペーンの目的との合致
Go To トラベル事業の支援対象となる商品の条件として、Go To トラベル公式ページの「お知らせ」では以下の四つの基準が示されています。

(1)観光を主たる目的としていること
(2)感染拡大防止の観点から問題がないこと
(3)旅行商品に含まれる商品やサービスの価額が通常の宿泊料金の水準を超えないこと
(4)旅行者自身が旅行期間中に購入又は利用するものであること

(2)について、「観光を主たる目的」としていない旅行商品としては、「免許や資格の取得を目的とした宿泊プラン」などが代表的な事例として挙げられています。どこからが観光目的で、どこからが観光目的ではないかという点について、現状では明確な基準は示されておらず、今後Go To トラベル公式サイト上でキャンペーンが適用されない事例が随時更新されていくかもしれません。
また、(4)の「通常の宿泊料金の水準を超えない」という点については、たとえば「通常は10,000円程度の宿泊料金であるにもかかわらず、30,000円分のルームサービスやホテルクレジットを付属させたプラン」などが例として挙げられています。

Go To トラベルの「地域共通クーポン取扱店舗」としての登録

地域共通クーポンが使える店舗として登録を行う際は、以下の申請方法・条件のもと、手続きを進めていくことになります。

●申請方法
一つの事業者が地域共通クーポン取扱店舗の申請を行うには、以下の(1)~(6)の書類が必要です。オンライン申請の場合には、(1)~(4)までの内容は申請フォーム上で入力し、(5)と(6)の書類をPDFファイルなどでアップロードすることになります。
郵送の場合は、(1)~(6)の書類をすべて用意し、Go To トラベル事務局まで送付します。オンライン申請に比べて審査に時間がかかるとされているので、可能であればオンラインによる申請が望ましいでしょう。

(1)地域共通クーポン取扱店舗登録申請書
(2)登録希望店舗リスト
(3)Go To トラベル事業参加同意書
(4)口座確認書(事業者用)
(5)口座情報が確認できる書類(通帳の写し、キャッシュカードの写し、口座証明書等)
(6)日本国内で事業を行っていることを公的に証明できる書類(開業届、確定申告書、納税
証明書、業種に係る許可証等の公的機関から発行される書類の写し)

オンライン申請はGo To トラベル事務局のサイト上にある専用ページから行うことができます。
郵送での申請、各種書類のダウンロードは同サイトのこちらのページから行います。

※注意※
Go To Eatキャンペーン事業の対象となる「飲食店」については、地域共通クーポン取扱店舗への登録申請のあと、「Go To Eatキャンペーン事業への登録を証明する書類」の提出が義務づけられています。地域共通クーポンとGo To Eatキャンペーンへの登録は同時進行で行えますので、後述するGo To Eatキャンペーンへの登録方法を参照してください。

●キャンペーン参画の条件
地域共通クーポン取扱店舗として登録を行うには、Go To トラベル公式サイト上の「地域共通クーポン 取扱要領」内に示される参加条件を満たす必要があります。以下の五つが主な要件です。

(1)地域共通クーポンを適切に管理・取り扱いができること
(2)業種別の新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインを遵守すること
(3)ガイドラインを遵守している旨を店頭での掲示またはホームページなどで掲載すること
(4)行政による営業自粛や時短営業の要請に応じること
(5)従業員や施設利用者に感染者が出た場合に事務局へ報告すること

対象外となる店舗として、カラオケ店やライブハウス、また風営法の許可・届出の対象となる店舗(風営法第33条第6項に該当する酒類提供飲食店を除く)が挙げられています。

Go To Eatキャンペーン「プレミアム付食事券」の対象飲食店として登録する

●申請方法
プレミアム付食事券の発行、参画店舗の管理は、各都道府県で委託を受けた販売事業者が担当しているため、店舗のエリアに該当する事業者への届出が必要となります。
各都道府県における事業者の一覧はGo To Eat公式ページから閲覧が可能です。

各都道府県の販売事業者が用意するフォーマットに則り申請を行うことになります。おおむね、「Go To Eat キャンペーン参加飲食店同意書」「飲食店営業許可証の写し」「振込口座通帳の写し」などが必須書類となりますが、申請期間や販売期間などは都道府県によって異なるため、詳細は各事業者のホームページなどでご確認ください。

●キャンペーン参画の条件
都道府県ごとに細かな条件の違いが設定されているケースもありますが、「店舗の種別」「感染症対策」「行政への協力についての同意」は共通しています。

1.店舗の種別
おおむねいずれの都道府県においても、以下の条件が記載されています。
・日本標準産業分類「76飲食店」に分類されていること
・食品衛生法第52条第1項の許可を得ている飲食店であり、その場で飲食させる事業所であること
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第4項に規定される「接待飲食等営業」を営む飲食店に該当しないこと

Go To Eatキャンペーンは、食事のみを目的とした飲食店を対象としているため、カラオケボックスやスナックといった形態の店舗はキャンペーン適用対象外です。また、デリバリー専門・テイクアウト専門の店舗も対象外となります。

2.感染症対策
感染症対策の取り組みとして、農林水産省が定める条件のほか、各都道府県が独自に設定する条件もクリアする必要があります。Go To Eatキャンペーン公式ページに「Go To Eatに参加する飲食店が守るべき感染症対策」が示されていますので、詳しくはこちらをご確認ください。

3. 行政への協力についての同意
行政からの時短営業や営業自粛といった要請があった場合、これに応じることに同意する必要があります。また、店舗の従業員や利用者に新型コロナウイルス感染者が出た場合の報告義務や、行政による監査などがあった場合に応じる義務などについても同意することが求められます。

Go To イベントキャンペーンへの登録

●申請方法
イベント事業者としてGo To イベントキャンペーンに参画したい場合には、Go To イベントの公式サイト上から申請を行う必要があります。一度事業者として登録を行えば、オンライン上のアカウントからキャンペーン対象としたいイベントを複数申請することが可能です(イベントごとに書類の提出などが必要となります)。
チケットの販売を業者に委託するケースと、販売まで自社で行うケースで申請方法が異なります。

A. チケット販売を業者に委託する場合
イベントの主催者として、Go To イベント事務局への登録を行います。Go To イベントキャンペーンページから、まずは主催者としての「アカウント」を登録し、その後、必要となる情報や書類をアカウントの「マイページ」上で行います。

B. チケット販売も自社で行う場合
チケット販売まで自社で行う場合には、上記のイベント主催者としての登録に加え、「チケット販売事業者」としての登録が必要となります。イベント主催者登録と同様の手順で、こちらから販売事業者としての「アカウント」を発行し、それから必要情報・書類をアップロードします。

●キャンペーン参画の条件
Go To イベントキャンペーンに事業者として参画する際の条件は、「主催者向け 公募要領」に示されています。概要としては以下のとおりです。

(1)日本国内に事業拠点を有する法人等であること
(2)業としてイベントを主催しており、新型コロナウイルスによる影響を受けていること
(3)事務局に対する各種手続きや報告を日本語で行える事業者であること
(4)事業の趣旨に照らして適切な事業者であること(暴力団や政治団体、宗教団体などは除く)
(5)関係する業種の「感染症対策ガイドライン」を遵守し、取り組み内容についてイベント参加者に公表・掲示すること
(6)各誓約書に同意できる事業者であること

給付対象となりうるイベント・施設の例としては、「映画館」「演劇」「音楽コンサート」「芸能・演芸」「参加型スポーツイベント」「スポーツ試合観戦」「展示会」「伝統芸能」「博物館、美術館、動物園、水族館」「ファッションショー」「舞踊」「遊園地・テーマパーク」が挙げられています。

Go To 商店街への参画方法

●申請方法
Go To 商店街キャンペーンへの参画を希望する商店街や商工会は、「Go To 商店街事務局」に対して企画や取り組みについて提案し、承認を受けることで補助金が支給されます。
WEBまたは郵送により、事業の提案書をはじめとする応募書類を提出し、審査を待ちましょう。
公式ページ上の「応募方法」の部分から、応募書類や募集要項の確認を行うことができます。

●対象となる事業
支援されるのは商店街などの活性化につながる取り組みであり、具体的には以下の二つが対象事業とされています。

(1)地元の商店街の良さを再認識するきっかけとなるような商店街イベント等の実施(オンラインを活用したイベント実施も含みます)
(2)地域の良さの再発見を促すような、新たな商材の開発やプロモーションの制作

(引用:令和2年度 Go To 商店街事業 募集要領(通常募集)

対象期間は、2020年12月1日~2021年2月14日まで。事業開始日の「4週間前」までの申請が必須となっています。なお、11月10日時点では、全国で181件の申請に対して169件の採択がなされています。

(参照:Go To 商店街事業 申請・採択状況

商店街を盛り上げるための事業を書類などの不備なく提案することができれば、高い確率で採択されている実情があり、客足が遠のいている地域などはぜひ利用していただきたい制度です。

Go To トラベルキャンペーンにおける有効な施策

Go To トラベル

2020年は新型コロナウイルスの影響により、遠出できなかった方が数多くいます。「Go To トラベルキャンペーンを利用した旅行が、今年最初で最後の旅行になる」という方も多いでしょう。

宿泊施設は、そのような利用者の「せっかくだから特別な体験をしたい」「いつもよりちょっといいところに泊まりたい」というニーズに応えるプランを設定したいところです。
利用者の「いつもの水準」を、2018年に観光庁が行った調査から算出すると、「観光・レクリエーション」を目的とする国内旅行の平均泊数・平均旅行単価は「1.64泊/60,645円」。交通費やその他のレクリエーションの料金も含まれていますが、平均的な旅行者は1泊あたり約37,000円を消費する計算です。

(参照:観光庁「旅行・観光産業の経済効果に関する調査研究」(2018年版)

宿泊費の購入者単価をみると、1.64泊あたり21,973円が支出されており、1泊あたり約13,340円が宿泊費にあてられていることがわかります。
プランを設定するにあたって、この数値を目安としておきたいところです。

平均的な予算感で「少しの贅沢」を提案

キャンペーン利用者のニーズとしてまず考えられるのは、「いつもの予算感でちょっといいところに」という気持ちです。このニーズに応えるには、利用者の支払額が1泊13,000円程度となるプランを打ち出していくことが考えられます。

料金が「20,000円」のプランであれば、割引率35%にあたる「7,000円」が差し引かれ、支払額はちょうど13,000円となるため、平均的な予算感に収まることになるでしょう。さらにプラン総額の15%にあたる「3,000円分」の地域共通クーポンが発行されるため、利用者側としては「いつもと同じくらい(13,000円)の支払いで、ちょっといい体験(23,000円分)ができる」という感覚を得られるプランとなると考えられます。

打ち出す際にはプラン名を工夫し、それがGo To トラベルキャンペーン期間中ならではの内容であることをアピールしたいところです。「Go Toでちょっとリッチに」「いつもの予算で叶える特別な時間」といったフレーズを枕詞に、具体的なアピールポイントを記載することで、ユーザーの目にも留まりやすくなるでしょう。

平均的な水準のプランを格安で提供

キャンペーンの利用を考えている方には、「いつものクオリティを格安で」というニーズもあると考えられます。先の購入者単価から鑑みると「13,340円相当」のプランであるといえるでしょう。

たとえばプラン料金が13,500円の場合、割引額は「4,725円」であり、支払額は「8,775円」となります。地域共通クーポンが「2,000円分(2,025円の端数切り捨て)」発行されますので、利用者からすると「いつもより安い額(8,775円)で、いつもと同じくらい(13,500円)の宿に泊まれて2,000円分のクーポンももらえる」内容のプランとなります。

この場合も、プランの趣旨がユーザーに伝わりやすいよう、打ち出し方を工夫することが大切です。「『ちょうどいい』をお得に!」「夕・朝食付きでこの価格?」といった形で、目を引くプラン名を設定してみるとよいでしょう。

割引率・割引額が最大となる豪華プランを設定

キャンペーン利用者のなかには、「せっかくだから割引枠を最大限使って高級なところに行こう」と考える方もいるでしょう。
支援額を上限まで使う場合の最低料金は「1人1泊40,000円」です。40,000円のプランであれば、旅行料金に対する割引上限の「14,000円」が差し引かれ、宿泊客の負担は「26,000円」。これに加えて、旅行料金の15%にあたる「6,000円分」の地域共通クーポンが発行されます。宿泊客からすると、「26,000円の支払いで、46,000円分のサービスを受けられる」ということになります。

先の「1泊あたり37,000円」という平均値は、交通費やレクリエーション、買い物なども含めた金額ですから、宿泊施設とクーポンで「46,000円分のサービス」というのは平均的な旅行者の消費水準を相当に上回ることになります。「久々の旅行だから奮発しよう」という利用者にとっては、26,000円という支払額も十分検討対象に入るでしょう。
プランの情報を掲載する際は、割引枠を最大限利用したプランであることが目につく形にして、「Go To トラベルの恩恵を存分に味わいたい」というユーザーにアピールしたいところです。

「ツアー」として打ち出す

あまりに高額なプランを設定して、通常のサービス料金とかけ離れてしまう場合には適用条件の「旅行商品に含まれる商品やサービスの価額が通常の宿泊料金の水準を超えないこと」という部分に反してしまうことも考えられます。

高額プランを用意することが現実的ではない場合にうまく利用したいのが、ツアー会社によって提供されるパッケージプランです。パッケージプランであれば「宿泊費」に加えて「交通費+α」も支援対象となるため、ツアー会社などの協力を仰ぎ、新幹線や飛行機の乗車券、宿泊施設以外のアクティビティなどを含んだプランを用意するのも有効です。
(※宿泊事業者が用意する金券は支援の対象外となるため、旅行の「企画」を行える旅行業者による手配が必要です。)

Go To Eatキャンペーンにおける有効な施策

Go To Eatキャンペーンのポイント事業は終了が近づいているため、「プレミアム付食事券」をめぐる販促方法について解説していきます。
「プレミアム付食事券」の性質を考えると、まず「都道府県ごとに異なる食事券」が発行される点から、ターゲット層としては比較的近郊エリアの住民ということになるでしょう。「ちょっと気になっていたあの店に、今こそ行ってみよう」といった心理にさせることが一つのポイントです。

1,000円刻みの「限定メニュー」で顧客開拓

食事券の性質として、「500円または1,000円刻み」かつ「おつりが出ない」というところも考えておきたいところです。通常メニューに加えて、食事券でキリよく会計できる1,000円刻みのプランなどを用意しておくことで、顧客が利用する店を決める際の後押しとなるでしょう。

「Go To Eat期間限定メニュー」といった商品を1,000円刻みの料金設定で打ち出すのもよいですし、新たに商品を開発するのでなくとも、食事券ですっきり会計できる価格設定で「おすすめメニューの詰め合わせプレート」のような商品を用意することも有効です。「これを食べてもらえれば、この店の魅力が知ってもらえる」というメニューをキリのよい価格で提供することで、はじめて店を訪れる方にも店の魅力をアピールすることができるでしょう。

店舗独自のSNSキャンペーンと併用

店舗の認知度を向上させるべく、SNSなどを活用したキャンペーンと併用するのもよいでしょう。たとえば「SNSに商品画像とタグを付けた投稿で、通常1,100円のメニューが1,000円に」といったキャンペーンを行えば、食事券が使いやすくなり、また店舗の情報が広まっていくことが期待できます。

まとめ

今後の感染拡大状況や、事業予算などの関係から、随時内容に変更の可能性があるGo To キャンペーンですが、事業者にとっては売り上げ回復の契機となり、また顧客開拓のチャンスともなりうる事業です。キャンペーン期間中、利用者が宿泊施設や飲食店を選ぶ際には「キャンペーンの対象となっているか」という点が一つの基準となると考えられます。いずれのキャンペーンも参画のための条件は厳しいものではありませんので、まだ登録手続きをされていない事業者の方はぜひ申請してみてはいかがでしょうか。


(本文・鹿嶋祥馬)

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