シェアリングエコノミーとは？事例やメリット・デメリットなどもわかりやすく解説

インターネットやスマートフォンの普及とともに、人々の消費行動は大きく変化しています。とくに近年では、サブスクリプションやシェアリングサービスといった「新しいビジネスモデル」が見られるようになりました。

「モノの所有」よりも「共有」や「一時利用」をベースとするサービスが増えるなか、注目されているのが「使っていないモノや場所」といった資産を個人間で貸し借りする「シェアリングエコノミー」というモデルです。

この記事では、シェアリングエコノミーの基本的な仕組みをわかりやすく解説したうえで、身近なサービス事例や社会にもたらすメリットについても紹介していきます。

シェアリングエコノミーとは？基本の仕組みをわかりやすく解説

シェアリングエコノミーとは、個人が所持する「モノ」「場所」「スキル」などの資産を共有・取引する新しい経済モデルです。民泊のように、使っていないモノや場所（遊休資産）を必要とする個人に提供することで、対価を得る形が基本となっています。

広義には、従来のレンタカーのような「企業によるモノの貸し出しサービス」も含まれることがありますが、基本的には「個人が所有する遊休資産の有効活用」という点に重きを置いた経済モデルです。

具体的には、民泊のオンラインプラットフォームであるAirbnb（エアビーアンドビー）や、ライドシェアを扱うUber（ウーバー）などの普及とともに、シェアリングエコノミーは新しい時代の経済モデルとして注目されるようになりました。

なお内閣官房シェアリングエコノミー促進室は、シェアリングエコノミーを「個人等が保有する活用可能な資産等（スキルや時間等の無形のものを含む）を、インターネット上のマッチングプラットフォームを介して他の個人等も利用可能とする経済活性化活動」と定義しています。

（引用：シェアリングエコノミー促進室｜政府CIOポータル）

わかりやすくいえば、シェアリングエコノミーは「使っていないモノを、インターネットを通じて他の人とシェアする」ことで成り立つ経済活動だといえるでしょう。

個人がより自由に経済活動を展開できるようになる点はもちろん、「シェアを通じた人間関係の形成」など、従来のビジネスにはなかった新たな価値が発掘されることも期待されています。

シェアリングエコノミーが注目される理由

シェアリングエコノミーという言葉が登場する以前から、フリーマーケットやリサイクルショップをはじめ、「個人が使わなくなったモノを有効活用する」という考え方はしばしば見られるものでした。

しかし従来、個人間の取引には「安全性の問題」や「マッチングの難しさ」といった懸念があり、効率的に安全な取引ができる場は限られていたといえます。

一方で近年では、インターネットの普及により、「遊休資産を提供したい個人」と「利用したい個人」をマッチングできる環境が整っています。専用のアプリやWebサイトを通じて、個人が「使っていないモノ」や「他者の役に立つスキル」を販売したり、貸し借りしたりすることが容易になっているのです。

こうした技術面に加えて、働き方の多様化や副業の一般化といった変化も影響していると考えられます。個人のスキルや時間を有効活用し、収入を得る手段が増えることで、ライフスタイルの自由度も高まるでしょう。

加えて、SDGsをはじめとする「サステナビリティ」への意識の高まりも、シェアリングエコノミーが注目される一因です。環境負荷の低減や資源の有効活用といった観点から、「シェア」によってムダな所有を減らしていく機運が社会的に高まっています。

シェアリングエコノミーの種類と最新事例

シェアリングエコノミーと一口にいっても、そこに含まれるビジネスモデルは実にさまざまです。一般的には、サービスの内容に応じて「モノ」「空間」「移動」「スキル」「お金」という5つのジャンルに区分されます。

基本的にどのモデルも、「提供したい人」「利用したい人」「両者をつなぐプラットフォーム」という3つの主体を軸とした構造です。以下では具体的に、それぞれの領域における代表的な例を紹介していきます。

「モノ」領域のシェアリングエコノミーの例

 「モノ」領域のシェアリングエコノミーは、個人間で使わなくなったモノを売買したり、貸し借りしたりするモデルです。個人間での取引にともなう不安を軽減できるよう、プラットフォーム上にはさまざまな工夫が取り入れられています。

フリマアプリ

「メルカリ」や「ジモティー」のように、不要になった服や雑貨、家電などを個人間で売買し、モノの循環を促すプラットフォームです。匿名配送や決済機能の充実により、手軽かつ安全に利用できる環境が用意されています。

レンタルサービス

レンタルサービスは、ファッションアイテムや家電、カメラなどをレンタルできるサービスです。「購入する前に試したい」「一時的に使いたい」など、さまざまなニーズに応えています。

個人間カーシェアのサービス「DriveShare（ドライブシェア）」のように、「貸す側も借りる側も個人」というモデルも見られます。一方で、貸し出し前後の状態をめぐるトラブルのリスクなどもあり、現状のところ「貸す側は企業」であるケースが多いといえるでしょう。

たとえば「アリススタイル」は、家電などの分野で自社製品を試してもらいたいメーカーと、さまざまな製品を試してみたい個人とをつなぐプラットフォームです。

また街中のスポットで傘を借りて、別のスポットで返却できる「アイカサ」や、駅やコンビニなどのスポットから充電器を借りて任意のスポットで返却できる「ChargeSPOT（チャージスポット）」のように、突然の事態に役立つサービスも展開されています。

「空間」領域のシェアリングエコノミーの例

「空間」領域のシェアリングエコノミーにおいては、空き部屋や空き家、遊休地などを一時的に貸し出すサービスが展開されています。

従来から「貸別荘」などの事業モデルは見られましたが、現在では「自宅の空いている一室を貸す」といったことが手軽にできるようになり、以下のようなサービスが普及しています。

 民泊

旅行者などに対し、一般家庭の空き部屋や一軒家を宿泊施設として提供するサービスです。

民泊プラットフォームの先駆けとして知られる「Airbnb（エアビーアンドビー）」のほか、サブスク形式で全国の空き家などでシェアハウス生活を送れる「ADDress（アドレス）」のように、さまざまな発想からプラットフォームが展開されています。

民泊サービスにおいては、地元住民との交流の機会をはじめ、従来の宿泊施設とは異なる価値が生まれているケースも少なくありません。空き家問題への対処や、地域活性化といった観点からも注目される領域です。

スペースシェアリング

イベントスペースや会議室、駐車場など、使われていない空間を時間単位で貸し出すサービスです。

さまざまな用途のスペースを提供・利用できる「スペースマーケット」のようなプラットフォームのほか、駐車場の貸し借りに絞った「akippa（アキッパ）」や、車中泊スポットやキャンピングカーをシェアする「Carstay（カーステイ）」など、さまざまな形態が見られます。

「スキル」領域のシェアリングエコノミーの例

「スキル」に関するシェアリングエコノミーにおいては、個人のもつ知識や経験、特技などを他者に提供し、対価を得るサービスがさまざまな形で普及しています。

個々人を結びつけるプラットフォームの発展により、地域に密着したサービスや、多様なニーズに応えるサービスが可能になっているのです。具体的には、以下のようなモデルが挙げられます。

クラウドソーシング

現在では「ランサーズ」や「クラウドワークス」など、ライティングやデータ入力、Webデザインをはじめとする専門スキルをもつ個人が、オンライン上で企業などから業務を請け負うプラットフォームが普及しています。

また趣味領域においても、特定のイラストを描いてほしい個人と、個人のイラストレーターとを結びつける「Skeb（スケブ）」のように、作業を手軽に委託できるプラットフォームが展開されています。

こうした「スキルを活かせる場」が豊富に用意されることで、場所や時間に囚われない柔軟な働き方が促進される面もあるでしょう。

家事・育児・介護支援

荷物運びや家事、ベビーシッター、介護補助など、日常生活におけるスキルを家庭に提供するサービスも展開されています。

たとえば家事代行のマッチングプラットフォームである「タスカジ」のほか、栄養士やシェフを派遣する「SHAREDINE（シェアダイン）」や、保育士や看護師を派遣する「キズナシッター」など、専門性の高いスキルを活かしたサービスも少なくありません。

学び・体験シェア 

語学やプログラミング、料理や趣味など、個人の知識や経験を教えるプラットフォームも普及しています。「ストアカ」や「ココナラ」をはじめ、多様なジャンルの学びの機会を提供し、生涯学習の促進にも貢献しているモデルです。

「移動」領域のシェアリングエコノミーの例

「移動」の領域においては、自動車や自転車などの移動手段を共有するサービスが多く見られるようになりました。地方のモビリティ不足の解消や、都心部における利便性の向上など、さまざまな課題を解消すべく多様なプラットフォームが展開されています。

ライドシェア

現在、シェアリングエコノミーのパイオニアとされる「Uber（ウーバー）」をはじめ、自家用車をもつドライバーと乗客をマッチングするためのプラットフォームが世界的に普及しています。

タクシーの代替手段として利用され、とくに海外で定着が進んでいますが、後述するように日本においては法制度上の制限が加えられています。

カーシェア・シェアサイクル

自動車や自転車、電動キックボードといったモビリティをニーズに応じてレンタルするプラットフォームです。現状のところ、貸し出す側は事業者であるケースが一般的だといえます。

たとえばコインパーキングなどに停められている車両をニーズに応じて使える「タイムズカーシェア」や、電動キックボードを任意のポートで借りて返却できる「LUUP（ループ）」など、無人のステーションやポートで手軽に利用できる形式が多く見られます。

「お金」領域のシェアリングエコノミーの例

「お金」領域のシェアリングエコノミーにおいては、主にインターネットを通じて資金を共有・調達するためのプラットフォームが展開されています。

投資する側にとっては単なる金銭的なリターンだけではなく、「誰かを応援したい気持ち」を充足させる側面もあるでしょう。

クラウドファンディング

「Campfire（キャンプファイヤー）」や「Makuake（マクアケ）」のように、事業などのアイデアやプロジェクトをもつ個人や団体が、インターネットを通じて不特定多数の人から資金を募るプラットフォームです。新しい事業や製品開発、社会貢献活動などの実現を支援します。

ソーシャルレンディング

ソーシャルレンディングはクラウドファンディングの一種であり、資金を借りたい個人や企業が、インターネットを通じて投資を募る方法です。貸し付けに「利息」が生じる点を特徴としています。

一般的なクラウドファンディングのプラットフォーム上でも取り扱われていますが、「Crowd Bank（クラウドバンク）」のようにソーシャルレンディングに特化したサービスも見られます。

シェアリングエコノミーのメリット

シェアリングエコノミーは、遊休資産を提供する側や、使う側にとってはもちろん、社会全体にとっても大きなメリットをもたらすビジネスモデルです。

以下では具体的に、それぞれの主体から見たメリットを解説していきます。

「提供する側」にとってのメリット

モノやサービスを提供する側にとっては、「遊休資産の有効活用による収入」が主なメリットになるでしょう。使っていない部屋や車、時間などを活用するため、初期投資をかけずにビジネスを始められるのも利点です。

加えて、現在展開されているシェアリングエコノミーのプラットフォームは、集客や決済、マッチングなど充実した機能を備えています。そのため、個人が簡単にサービス提供者になれるのも大きなポイントです。

また自身のスキルや趣味をサービスとして提供することは、スキルアップや自己実現といった面でも意義深い経験になるでしょう。他者とのつながりを通じて居場所を見出すなど、経済的な価値とは異なるメリットが生じる可能性があります。

「使う側」にとってのメリット

使う側にとっては、コスト面でのメリットがまず大きいでしょう。車の税金をはじめ、「モノを所有する際の維持費」を削減でき、必要な時だけサービスを利用するため全体的な費用も大幅に抑えられます。

また「体験価値」の面でも、さまざまなプラットフォームを通じ、気軽に「これまでになかった選択肢」に触れられるようになりました。

たとえば民泊で地元の人と交流したり、スキルシェアで専門家から学んだりと、サービス利用を通じて新しい人とのつながりや貴重な体験を得られるのも大きなメリットになるでしょう。

社会全体にとってのメリット

社会的な面では、資源の有効活用による環境負荷の低減といったメリットがあります。モノやサービスの共有を促進することで、過剰な生産・消費を抑え、廃棄物の削減やエネルギー消費の抑制につながっていくでしょう。

また地域活性化という面でも、地域に眠る遊休資産を掘り起こすことで、観光客の誘致や雇用の創出といったチャンスが広がるかもしれません。地域住民同士の助け合いや交流を促進し、コミュニティの活性化にも貢献すると考えられます。

シェアリングエコノミーのデメリットと課題

シェアリングエコノミーは「企業と企業」あるいは「企業と個人」との関係をベースとした従来の経済活動とは異なり、一般の個人が主体となる点を特徴としています。

そのような性質から、従来の法制度や商慣習からは捉えきれない部分も生じており、今後解決していかなければならない課題が出ているのも確かでしょう。

以下では具体的に、シェアリングエコノミーにおいて現在生じている課題やデメリットについて解説していきます。

安全性と信頼性の問題

シェアリングエコノミーにおいては個人間での取引が中心となるため、サービスの品質が提供者によって異なったり、物品の破損や個人情報の漏洩といったトラブルが発生したりするリスクがあります。

とくに提供者や利用者の身元が不明確な場合、安全な取引は困難になるでしょう。プラットフォーム側での本人確認を強化しつつ、提供者と利用者のプライバシーを守れるような体制も構築していくことが求められます。

またレビュー・評価システムの透明性向上や、トラブルが発生した際の補償制度の整備なども必須のポイントだといえます。

法整備の遅れと税金の問題

シェアリングエコノミーを通じて提供されるサービスのなかには、新しい形態であるため既存の法律や規制が追いついていないケースがあります。

たとえば電動キックボードのシェアリングサービスである「LUUP（ループ）」が事業を展開する際には、事前の実証実験および道路交通法の改正が必要とされました。革新的なビジネスモデルであっても、法整備が間に合わなければ十分に事業を展開できない可能性も考えられるでしょう。

また、シェアリングエコノミーで得た収入に対する課税ルールが不明確であったり、納税が適切に行われなかったりするケースも問題になりえます。

あるいは労働環境についても、スキルシェアなどで働く場合には個人事業主として契約するケースが多く、社会保険や労働災害補償などの面で自己責任がともなう点にも注意が必要です。

既存産業との競合と反発

シェアリングエコノミーが拡大することにより、既存の産業に大きな影響を与え、売上減少や雇用問題を引き起こすケースも想定されます。たとえば民泊とホテル業界、ライドシェアとタクシー業界など、利益相反となる例は少なくないでしょう。

既存産業からの反発により、シェアリングエコノミーに対する規制強化の動きが生じる可能性も考えられます。サービスの健全な発展のためには、既存産業との共存や適切なルール作りが不可欠だといえます。

シェアリングエコノミーの今後の展望

シェアリングエコノミーには社会的なメリットも大きく、近年では政府の関係省庁による推進の動きも見られます。以下、各業界の動向をふまえたシェアリングエコノミーの今後の展望について解説していきます。

課題解決に向けた取り組み

シェアリングエコノミーの安全性や信頼性を高められるよう、近年では政府や自治体によるガイドラインの策定や法整備といった動きも見られるようになりました。

たとえばライドシェアの拡大を見込み、従来禁じられてきた「自家用車による有償での送客」という行為を一定の制限のもとで解禁した例が挙げられます。タクシー会社の管理のもとで展開される「日本版ライドシェア」として、既存産業を保護しつつ、地方のモビリティ不足の解消を見込んだ動きだといえるでしょう。

（参照：国土交通省｜自動車：日本版ライドシェア（自家用車活用事業）関係情報）

また個人による住宅の貸し出しを簡便にする「民泊新法」や、先の電動キックボードに関する道交法改正など、新たなビジネスモデルに法律を適応させていく動きは少なくありません。

（参照：民泊制度ポータルサイト「minpaku」｜住宅宿泊事業法（民泊新法）とは？）
（参照：国土交通省｜物流・自動車：特定小型原動機付自転車について）

さらにサービス品質向上の面でも、デジタル庁の「シェアリングエコノミー・モデルガイドライン」をもとに、一般社団法人シェアリングエコノミー協会が作成・運営する「シェアリングエコノミー認証制度」や｢シェアエコあんしん検定｣など、サービス提供において一定の水準を担保するための制度が作られています。

（参照：デジタル庁｜シェアリングエコノミーの推進）

市場規模の拡大と多様化

シェアリングエコノミーの市場規模は今後も拡大が予測されており、新たなサービスが続々と登場しています。

一般社団法人シェアリングエコノミーと株式会社情報通信総合研究所による2022年の調査では、同年のシェアリングエコノミーの市場規模は2兆6,158億円に上り、2032年には最大15兆1,165億円に達する可能性が示されました。

（参照：一般社団法人シェアリングエコノミー協会｜【シェアリングエコノミー市場調査 2022年版】市場規模は過去最高の「2兆6,158億円」を記録し、2032年度には「15兆1,165億円」に拡大予測。）

とくに社会貢献という観点からは、高齢者の移動支援や空き家の活用といった「地域課題解決」の分野や、専門性の高いスキルシェアといった分野での成長が期待されるでしょう。

また今後はAIやブロックチェーンといった最新テクノロジーの活用により、マッチングの精度向上や取引の透明性確保、セキュリティ強化などの面でも発展が見込まれます。

こうした動向により、これまでシェアが難しかった分野でのサービス展開など、市場のさらなる活性化が進んでいくと考えられます。

まとめ

シェアリングエコノミーは、インターネットを介して「使われていないモノ・場所・スキル」を共有・貸し借りする新しいビジネスモデルです。利用者にとってはコスト削減や利便性の向上、提供者にとっては遊休資産の有効活用や収入源の確保といったメリットがあります。

現在ではモノや場所、スキルや移動手段など、さまざまな形でサービスを提供・利用できるプラットフォームが整備され、個人がビジネスに参与する可能性が開かれています。社会的にも、環境負荷の低減、地域活性化など、多岐にわたるメリットが期待されているのです。

一方で、個人間の取引にともなう安全性の問題や、法整備の遅れといった課題も残されています。政府やプラットフォーム事業者による対策も進められていますが、今後も「新たなビジネスモデルにあわせた環境整備」は社会的な課題となっていくかもしれません。

もちろん、シェアリングエコノミーは今後も市場を拡大し、私たちの生活や働き方を大きく変革していく可能性を秘めています。個々人がそのメリットを最大限に享受し、デメリットを最小限に抑えるには、サービスの特性を理解し、適切な利用を心がけることが重要になるでしょう。