【2026年最新】リスティング広告に使える補助金・助成金まとめ

リスティング広告の導入を検討している方の中には、「少しでも費用を抑えたい」「補助金を使えないだろうか」と考えている方も多いのではないでしょうか。

結論からお伝えすると、条件次第でリスティング広告にも補助金を活用できます。ただし、すべての補助金がリスティング広告に使えるわけではなく、補助金の種類によって対象経費の範囲や制限が異なります。

本記事では、2026年3月現在、リスティング広告に活用できる主な補助金を一覧で比較したうえで、それぞれの補助金額・補助率・対象者・注意点をわかりやすく解説します。補助金申請の大まかな流れもあるので、ぜひ参考にしてください。

※2026年3月時点の補助金・助成金をまとめています。

リスティング広告に補助金は使えるのか？

冒頭でもお伝えしたとおり、リスティング広告に補助金を使うことはできます。代表的なものでいうと、小規模事業者持続化補助金・事業再構築補助金・中小企業新事業進出補助金の「広告宣伝・販売促進費」として申請が可能です。

ただし、どの補助金も「広告費ならなんでもOK」というわけではなく、補助対象となる条件や申請区分、金額の上限が細かく定められています。補助金の仕組みをしっかり理解したうえで、自社の状況に合ったものを選ぶことが大切です。

補助金・助成金の基本的な仕組みをおさらい

補助金とは、国や地方自治体が特定の政策目的のもと、事業者の取り組みを支援するために支給する「返済不要のお金」です。

助成金との違いをよく混同されますが、補助金は審査があり採択されなければ受け取れない点が特徴です。助成金は要件を満たせば比較的受け取りやすい傾向がありますが、補助金は審査を通過した事業者のみが対象となります。

もう一点、補助金を申請するうえで必ず理解しておきたいのが「後払い制度」であるという点です。補助金は、採択された後に自分で全額を支払い、その後で審査・承認を経て補助金が入金される仕組みです。

つまり、はじめに全額を自己負担で立て替える必要があります。詳しくは後述する注意点で解説しますが、資金計画を立てる際には必ず念頭においておきましょう。

リスティング広告で使える補助金【2026年最新比較表】

2026年3月現在、リスティング広告に活用できる主な補助金・支援制度を以下の表にまとめました。補助金の種類ごとに補助上限・補助率・対象事業者・広告費の扱いを一目で比較できます。

この比較表を見ると、リスティング広告の広告費を直接補助できるのは小規模事業者持続化補助金・事業再構築補助金・中小企業新事業進出補助金の3つです。

それぞれ対象事業者や申請要件が異なるため、自社の状況に合った補助金を見極めることが重要です。以下のセクションで各補助金の詳細を順に解説していきます。

小規模事業者持続化補助金｜最も活用しやすい定番の選択肢

リスティング広告で補助金の活用を検討している方にとって、まず候補として挙がるのが小規模事業者持続化補助金です。

販路開拓や事業拡大を目的として取り組む費用を支援する補助金で、広告費を対象経費に含めることができます。小規模事業者であれば比較的申請しやすく、リスティング広告との相性がよい補助金です。

補助金額・補助率・対象事業者

2026年の一般型（通常枠）では、補助上限額は50万円、補助率は経費の2/3です。賃金引上げ特例の適用を受けた赤字の事業者は補助率が3/4に引き上がります。

また、インボイス特例や賃金引上げ特例を組み合わせることで最大250万円まで補助上限が拡充されます。対象となる事業者は、商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）では従業員5人以下、製造業やその他の業種では従業員20人以下の小規模事業者です。

リスティング広告は「ウェブサイト関連費」で申請する

小規模事業者持続化補助金では、補助対象経費がいくつかの区分に分かれています。リスティング広告の費用は「ウェブサイト関連費」として申請する形になります。

ウェブサイト関連費に含まれる経費の例としては、リスティング広告の出稿費・運用費・リンク先ページの制作費などが該当します。なお、チラシやポスターなど紙媒体の広告費は「広報費」として別の区分で申請するため、混同しないよう注意が必要です。

ウェブサイト関連費は補助金総額の1/4が上限

ウェブサイト関連費には補助金交付申請額の1/4という上限ルールがあります。

たとえば、通常枠で受け取れる補助金額の上限が50万円の場合、そのうちウェブサイト関連費として申請できるのは最大12.5万円までです。

リスティング広告だけに補助金を使いたいと考えている方は、この1/4ルールを必ず事前に確認しておきましょう。残りの補助金は、機械装置費や広報費など別の経費区分に充てる必要があります。

広告費単独では申請できない点に注意

小規模事業者持続化補助金のウェブサイト関連費は、単独での申請ができません。補助金申請では「販路開拓の計画全体」を軸に経営計画書を作成し、その一部としてウェブサイト関連費を組み込む形をとります。

リスティング広告の出稿費だけを申請するのではなく、広報費や機械装置費などと組み合わせた計画として申請することが採択のうえでも重要なポイントです。

▶参照：小規模事業者持続化補助金｜商工会議所地区

事業再構築補助金｜新規事業の宣伝費として申請できる

事業再構築補助金は、新分野への進出や業態転換など大きな方向転換に挑戦する中小企業・中堅企業を支援する補助金です。

経済産業省が運営し、広告宣伝・販売促進費が補助対象経費に含まれているため、リスティング広告費も申請できます。補助規模が大きく自由度も高い半面、申請要件や事業計画書のハードルが高めな点は理解しておいてください。

補助金額・補助率・対象事業者

補助上限額は申請する枠によって異なり、中小企業の場合は100万円〜最大1.5億円規模まで幅があります。補助率は中小企業で1/2〜2/3、中堅企業で1/3〜1/2が基本です。

対象となるのは、新分野進出・事業転換・業種転換・業態転換・事業再編のいずれかに取り組む中小企業・中堅企業です。申請にあたっては認定経営革新等支援機関（認定支援機関）と連携して事業計画を策定することが必須要件となっています。

既存事業の広告費は対象外・新規性が必要

事業再構築補助金でリスティング広告費を申請できるのは、補助事業として新たに立ち上げる事業の広告宣伝に限られます。従来からの商品・サービスを宣伝するためのリスティング広告は補助対象外です。

たとえば、新分野に進出して立ち上げる新サービスの認知拡大を目的にリスティング広告を出稿する場合は対象になりますが、既存事業の集客広告としての利用は認められません。事業に「新規性」があることが、申請の大前提です。

補助金額が大きい分、審査のハードルも高い

補助規模が大きいぶん、事業再構築補助金の審査は持続化補助金と比べてハードルが高くなっています。採択率は公募回によって異なりますが、説得力のある事業計画書がなければ採択は難しい状況です。

また、リスティング広告費だけを大きく計上した申請では採択が困難で、機械装置費や建物費など設備投資と組み合わせた総合的な事業計画として申請することが現実的です。認定支援機関に早めに相談し、計画書の精度を高めることが採択への近道です。

▶参照：事業再構築補助金

新事業進出補助金｜新市場への進出・高付加価値事業に活用できる

中小企業新事業進出補助金は、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出に挑戦する中小企業を支援する補助金です。

中小企業基盤整備機構が運営しており、2026年3月現在、第3回公募が受付中です。補助対象経費に「広告宣伝・販売促進費」が明記されているため、新規事業の集客を目的としたリスティング広告費を申請できます。

補助金額・補助率・対象事業者

補助率は1/2で、補助上限額は従業員数によって異なります。従業員20人以下は2,500万円（大幅賃上げ特例適用時3,000万円）、21〜50人は4,000万円（同5,000万円）、51〜100人は5,500万円（同7,000万円）、101人以上は7,000万円（同9,000万円）です。

補助下限額は750万円に設定されており、ある程度の規模の投資計画が前提となる補助金です。対象は、新事業進出指針に定める「新市場・高付加価値事業への進出」の定義に該当する取り組みを行う中小企業等です。

既存事業の広告費は対象外・新規事業への進出が前提

リスティング広告費を申請できるのは、補助事業として新たに取り組む事業の広告宣伝に限られます。既存商品・サービスの集客のためのリスティング広告は補助対象外です。

申請にあたっては「付加価値額の年平均成長率4.0%以上」「賃上げ要件の達成」などを満たす事業計画の策定が求められます。要件未達の場合には補助金の返還義務が生じる場合もあるため、事業計画の実現可能性をしっかりと検討したうえで申請しましょう。

補助下限750万円のため広告費単独での申請は非現実的

補助下限が750万円に設定されているとおり、この補助金は一定規模以上の新規事業投資を想定した制度です。

リスティング広告費だけを申請しようとしても補助下限を下回るため、機械装置・システム構築費や建物費など他の補助対象経費と組み合わせた総合的な事業計画として申請することが前提です。

認定経営革新等支援機関（認定支援機関）のサポートを受けながら計画を策定することをおすすめします。

▶参照：中小企業新事業進出補助金

IT導入補助金｜広告ツール・分析ツールが対象になる場合も

IT導入補助金は、2026年度より「デジタル化・AI導入補助金」として名称が変わりました。中小企業・小規模事業者がITツールを導入する際の費用を補助する制度で、業務効率化やDX推進を目的としています。

リスティング広告の出稿費そのものは対象外ですが、広告運用に関わるツール費用が対象になるケースがあるため、セットで知っておきたい補助金です。

補助金額・補助率・対象事業者

通常枠での補助上限額は最大450万円で、補助率は基本1/2です。小規模事業者は一定の要件を満たすことで4/5まで引き上げられます。

対象は中小企業・小規模事業者等で、ITツールの導入に際して事務局に登録されたIT導入支援事業者と連携して申請します。2026年からの主な変更点として、制度名がデジタル化・AI導入補助金に変わり、AI活用や生産性向上をより重点的に支援する方向性が強まっています。

広告運用ツール・効果測定ツールは対象になりうる

デジタル化・AI導入補助金は、広告費そのものは補助対象外ですが、補助対象のITツールとして登録されたソフトウェアやクラウドサービスの導入費用が対象となります。

たとえば、マーケティング自動化ツール（MA）や広告効果測定ツール、CRM（顧客管理システム）などで、事務局の審査を通過したツールが対象です。リスティング広告の運用効率を高めるためのツール導入を検討している場合には、あわせて活用を検討してみましょう。

純粋な広告費そのものは補助対象外

Google広告やYahoo!広告に支払うクリック課金の広告費は、デジタル化・AI導入補助金では補助対象になりません。この補助金はあくまでも「ITツール導入費用」の支援制度であり、広告の運用費や出稿費は含まれない点に注意が必要です。

リスティング広告の費用を直接補助したい場合は、前述の持続化補助金や事業再構築補助金を中心に検討してください。

▶参照：デジタル化・AI導入補助金2026

地方自治体の補助金・助成金｜意外と見落とされがちな選択肢

国の補助金だけでなく、都道府県や市区町村が独自に設けている補助金・助成金にも、デジタル広告費を対象としたものが存在します。

江東区（東京）の「広告掲載費補助」や、港区（東京）の「広告宣伝活動費支援事業補助金」、三重県の「三重県起業支援金」などは、広告費・広報費の補助金が出ます。

知名度が低いため見落とされがちですが、国の補助金と比べて審査が通りやすいケースもあるため、ぜひ確認しておきたい選択肢です。

自治体によってはデジタル広告費を補助する制度がある

地方自治体の補助金は、地域の中小企業の販路拡大や集客支援を目的としたものが多く、ウェブ広告費やデジタルマーケティング費用を対象に含めているものもあります。

補助率は2/3程度が多い傾向にありますが、補助上限額は数十万円程度の規模が中心です。国の大型補助金ほど規模は大きくないものの、比較的申請しやすく、地域の事業者にとって身近な支援策として活用できます。

自分の自治体の補助金を調べる方法

自治体の補助金は、一般的な検索では情報を見つけにくいことがあります。まずは自社が所在する都道府県・市区町村の公式ウェブサイトや、地域の商工会・商工会議所の窓口に問い合わせるのが確実です。

「中小企業支援」「デジタル化支援」「販路開拓」などのキーワードで検索すると見つかりやすくなります。また、「J-Net21（中小企業ビジネス支援サイト）」では、都道府県別に補助金・助成金情報を検索できます。あわせて活用してみてください。

補助金を使うとリスティング広告はいくら安くなる？

「補助金を使うと実際にどれくらい費用が下がるのか」は、多くの方が一番気になるポイントではないでしょうか。

ここでは小規模事業者持続化補助金（通常枠・特例枠）を例に、広告費の自己負担がどう変わるかをシミュレーションします。

小規模持続化補助金（通常枠）で試算してみる

通常枠の補助上限額は50万円、補助率2/3です。補助金総額のうちウェブサイト関連費に充てられるのは1/4が上限なので、最大12.5万円がリスティング広告費への補助となります。

項目	補助金なし	補助金あり
広告費（リスティング広告）	18.75万円	18.75万円
補助金額（2/3補助）	0円	12.5万円
実質の自己負担額	18.75万円	6.25万円

たとえば、広告費に18.75万円かけた場合、補助率2/3で12.5万円が補助され、自己負担額は6.25万円になります。この補助金を活用しない場合は18.75万円の全額が自己負担となるため、約33%のコスト削減になる計算です。

特別枠（賃金引上げ特例など）を活用した場合の試算

賃金引上げ特例などを適用することで、補助上限額は最大250万円まで拡充されます。この場合、ウェブサイト関連費の上限は250万円の1/4で最大62.5万円になります。

たとえば広告費を93.75万円（補助額62.5万円÷2/3）かけた場合、補助金で62.5万円がカバーされ、自己負担は31.25万円です。通常枠に比べて広告に使える予算規模が大きい場合は、特例枠の要件を満たせるかどうか確認する価値があります。

補助金ありとなしで費用を比較するとどう変わるか

補助金の活用で広告費の自己負担を最大で1/3程度に抑えられます。ただし、補助金は後払いで入金されるため、最初に全額を立て替える必要がある点は忘れてはなりません。

また、補助金申請には経営計画書の作成や証拠書類の準備など一定の工数がかかります。「補助金が入金されるまでのキャッシュフローを確保できるか」「申請準備にかけるコストと補助額のバランスが合っているか」という視点も合わせて検討してみてください。

リスティング広告の補助金申請の主な流れ

補助金の申請は「書類が多くて難しそう」と感じる方も多いですが、一度流れを把握すると手順は明確です。

ここでは小規模事業者持続化補助金を例に、申請から入金までの主な流れを解説します。

STEP1：公募要領・申請スケジュールを確認する

まず公募要領を入手し、補助対象経費・申請要件・スケジュールを確認します。2026年の第19回公募では、申請受付開始が2026年3月6日（金）、申請受付締切が2026年4月30日（木）17:00です。

商工会・商工会議所に提出が必要な「事業支援計画書（様式4）」の発行締切は2026年4月16日（木）と申請締切より早いため、早めに地域の商工会・商工会議所に相談を始めることをおすすめします。

なお、次回の第20回公募は2026年夏〜秋頃の公募開始が見込まれています。最新情報は持続化補助金公式サイトでご確認ください。

STEP2：経営計画書・補助事業計画書を作成する

申請には、「経営計画書（様式2）」と「補助事業計画書（様式3）」の作成が必要です。経営計画書では自社の現状・強み・課題を分析し、補助事業計画書ではリスティング広告を含む取り組みの内容・目的・費用を具体的に記載します。

採択率は近年30〜40%台で推移しており、計画書の内容が採否を左右するといっても過言ではありません。販路開拓の目的と広告費の必要性が審査員に伝わるよう、説得力のある計画書の作成が重要です。

作成には20〜30時間程度かかることもあるため、締切の2か月以上前から準備を始めるのが理想です。

STEP3：採択後に広告を出稿・実績報告書を提出する

採択・交付決定の通知が届いた後、補助事業実施期間内にリスティング広告を出稿します。交付決定前に広告を始めてしまうと補助対象外になるため、必ず交付決定の通知を受けてから動き出したほうが良いです。

広告出稿後は、前述した管理画面のキャプチャなど必要な証拠書類を保管し、期限内に実績報告書を提出します。

STEP4：補助金が入金される

実績報告書の審査が完了し、内容が承認されると補助金が指定口座に入金されます。採択発表から補助金の入金まで、全体で半年〜1年程度かかることが多いです。

リスティング広告の費用をすでに支払った後の入金となるため、入金タイミングを資金計画に織り込んでおきましょう。

補助金でリスティング広告を使う際の注意点4つ

補助金を活用してリスティング広告を始める場合、事前に知っておかなければ後悔につながる注意点があります。

採択された後に補助金が受け取れないというトラブルを避けるためにも、しっかり確認してください。

①採択されても補助金は後払い・立替が必要

補助金制度の基本的なしくみとして、補助金は事業実施後に申請して支払われる「後払い」です。採択通知が届いた段階では、まだ一円も受け取れていません。リスティング広告費を含む補助対象経費は、まず全額を自己資金で支払う必要があります。

補助金の入金は実績報告書の審査後となり、採択から最終的な入金まで数か月から半年以上かかることもあります。手元のキャッシュフローを確認し、立替に耐えられる資金計画を立てておきましょう。

②補助事業期間内に発注・支払いを完了させる

補助対象として認められる経費は、補助事業実施期間内に発注・成果物の完成・支払いまですべてを完了させたものに限られます。交付決定が下りる前に発注したリスティング広告や、補助事業実施期間が終了した後の広告費は対象外です。

小規模事業者持続化補助金の第19回公募（2026年）では、採択発表が2026年7月頃の予定で、補助事業実施期間は交付決定日から2027年6月30日まで設定されています。スケジュールを逆算して、余裕を持って準備を進めることが重要です。

③実績報告書に管理画面キャプチャ等の証拠資料が必要

補助金の支払いを受けるためには、実績報告書の提出が必要です。リスティング広告の場合、他の経費と異なり、デジタル上での証拠資料の準備が求められます。具体的には以下の書類が必要になります。

広告代理店に運用を依頼している場合は、管理画面のデータを代理店側から提供してもらう必要があります。補助金申請を前提にリスティング広告を依頼するときは、事前に「実績報告用に管理画面データの提供が必要になる」と伝え、協力してもらえる代理店を選ぶことが重要です。

④代理店に依頼する場合は補助金対応の可否を事前確認

リスティング広告を代理店に依頼する場合、補助金申請に必要な証拠書類の発行・提供に対応しているかどうかを、契約前に必ず確認しておきましょう。

管理画面のキャプチャ提出や、見積書・発注書・納品書などの書類を補助金の様式に合わせて発行できる代理店かどうかが、スムーズな実績報告のカギになります。補助金申請の実績がある代理店に依頼すると、手続き面での安心感が高まります。

リスティング広告の補助金に関するよくある質問

リスティング広告と補助金に関して、よく寄せられる質問をまとめました。申請前にぜひご確認ください。

それでは、各質問への回答を順に解説します。

Q1.リスティング広告だけで補助金を申請できますか？

小規模事業者持続化補助金では、ウェブサイト関連費（リスティング広告）の単独申請ができません。広報費や機械装置費など他の経費区分と組み合わせた申請が必要です。

また、ウェブサイト関連費には補助金総額の1/4という上限もあります。事業再構築補助金・中小企業新事業進出補助金でも、補助対象は新規事業の宣伝に限定されており、補助下限も設定されているため広告費だけを申請することは難しく、設備投資などとの組み合わせが前提です。

「広告費だけを補助してほしい」という場合は、地方自治体の補助金・助成金の中により適した制度がないか、地域の商工会に相談してみましょう。

Q2.Google広告とYahoo!広告、どちらも補助対象になりますか？

小規模事業者持続化補助金のウェブサイト関連費は、特定の媒体を限定していません。

Google広告（旧Google AdWords）もYahoo!広告も、リスティング広告として出稿するものであれば補助対象として申請できます。どちらの媒体を使う場合も、管理画面のキャプチャなど証拠書類を同様に準備する必要があります。

Q3.広告代理店への運用手数料も補助の対象になりますか？

小規模事業者持続化補助金のウェブサイト関連費には、リスティング広告の「運用費」も含まれると解釈されています。代理店に広告運用を委託する場合の手数料も対象経費として計上できる可能性があります。

ただし、補助対象経費として認められるかどうかは公募要領や事務局の判断によるため、申請前に商工会・商工会議所や補助金事務局に確認することをおすすめします。

Q4.採択率を上げるためにできることはありますか？

採択率を高めるためには、「なぜこの事業にリスティング広告が必要なのか」「広告によってどのように販路が拡大するのか」を具体的かつ説得力を持って記述することが最大のポイントです。

自社の強みや市場環境の分析、ターゲット顧客の設定、期待される成果の数値化など、計画書の完成度が採否を左右します。

また、商工会・商工会議所のアドバイザーによる計画書の添削を積極的に活用することも効果的です。補助金申請の支援実績がある認定支援機関や専門家への相談も採択率向上につながります。

リスティング広告×補助金で費用負担を賢く減らそう

この記事では、リスティング広告に活用できる補助金について解説しました。最後に要点を整理します。

リスティング広告の費用は決して安くはありませんが、補助金をうまく組み合わせることで実質的なコストを大きく抑えられます。まずは自社の規模や事業内容に合った補助金を確認し、地域の商工会・商工会議所に相談することから始めてみましょう。

なお、補助金の採択後にリスティング広告を効果的に運用するためには、適切な戦略設計と継続的な改善が欠かせません。「補助金を活用してリスティング広告を始めたいが、何からすればいいかわからない」という方は、ぜひお気軽にご相談ください。