【2026年版】ホームページ制作に使える補助金・助成金についてを解説

ホームページは、企業のブランディングや集客に欠かせない重要なツールですが、制作やリニューアルには一定のコストがかかります。その負担を軽減する手段のひとつとして、国や自治体が提供する補助金や助成金を活用する方法があります。

しかし、補助金や助成金にはさまざまな種類があり、それぞれ対象や要件、申請方法が異なるため、正しく理解して活用することが重要です。予算の関係で急遽打ち切りになるケースなどもあります。

本記事では、ホームページ制作に使える補助金・助成金をまとめました。それぞれの制度の募集条件や支給額はもちろん、補助金・助成金を利用する際の注意点についても触れています。申請前にしっかり確認し、賢く活用していきましょう。

※2026年5月時点の補助金・助成金制度をまとめています。

ホームページ制作で使える補助金・助成金とは

企業のホームページ制作にかかる費用の一部のお金を、国や自治体が一部補助するという施策があります。それが、補助金・助成金・給付金といった名称のものです。ですが、それぞれ意味が異なってきます。

補助金は、国や自治体の政策に合わせて企業や団体に支援するものです。助成金は、厚生労働所が提示する要件を満たせば至急されます。給付金は、政策関係なく、国や自治体が出す要件を満たせば支給されます。

ホームページ制作で使える補助金・助成金の大半が、企業の売上を伸ばし業務効率化することを目的としています。売上や業務に関係ない、求人サイトや情報サイトは対象外になるケースが多いので注意しましょう。

小規模事業者持続化補助金（2026年度は4月末に〆）

「小規模事業者持続化補助金」は、小規模事業者が販路開拓や業務効率化に取り組む際の費用を国が補助する制度です。ホームページ制作に使える補助金の中でも、特に申請しやすい制度として広く活用されています。

ホームページの新規制作・リニューアル・ECサイト構築などが補助対象に含まれます。注意が必要なのは、ホームページ制作費だけでは申請できないという点です。チラシ制作・広告出稿・展示会出展など、他の販路開拓経費と組み合わせる必要があります。

申請対象

商工会議所または商工会の管轄地域内で事業を営む小規模事業者が対象です。業種ごとの従業員数の上限は以下のとおりです。

業種	常時従業員数の上限
商業・サービス業（宿泊・娯楽業除く）	5人以下
宿泊業・娯楽業	20人以下
製造業・その他	20人以下

医療・福祉・宗教法人・学校法人などは対象外です。また、資本金または出資金が5億円以上の法人に100%株式を保有されている場合も対象外となります。

補助金額

通常枠の補助率は補助対象経費の3分の2、補助上限は50万円です。枠の種類によって上限額が変わります。

ただし、ホームページ制作を含むウェブサイト関連費用には制限があります。ウェブ関連費として計上できるのは、補助金総額の4分の1が上限です。たとえば通常枠で50万円の補助を受ける場合、ホームページ制作費として認められるのは最大12.5万円となります。

申請の流れ

申請はオンライン（Jグランツ）または郵送で行います。商工会議所・商工会への事前相談と事業支援計画書の発行が必要なため、早めに地域の窓口へ問い合わせることをおすすめします。

2026年度は第19回公募（令和8年4月30日締切）が終了しており、次回公募の詳細は公式サイトで確認してください。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（第23次公募5/8〆）

「ものづくり補助金」は、中小企業・小規模事業者が新商品・新サービスの開発や生産性向上のための設備投資を行う際に活用できる補助金です。名称に「ものづくり」とありますが、製造業に限らずIT・サービス業・飲食業など幅広い業種が対象となります。

ECサイト構築や、業務効率化を目的としたホームページ制作は、条件を満たせば補助対象となります。ただし、あくまでも「新商品・新サービスの開発や生産性向上」に資する取り組みであることが前提です。

申請対象

以下の事業者が申請対象です。

申請にあたっては、補助事業終了後の3〜5年で事業者全体の年平均成長率（CAGR）3.0%以上の向上を計画に盛り込む必要があります。目標未達の場合は補助金の返還義務が生じるため、実現可能な計画を立てることが重要です。

補助金額

補助率は中小企業が2分の1、小規模企業者や再生事業者は3分の2です。従業員数ごとの補助上限は以下のとおりです。

従業員数	補助上限額
5人以下	750万円
6〜20人	1,000万円
21〜50人	1,500万円
51人以上	2,500万円

海外事業を実施している場合はグローバル枠で申請でき、上限は3,000万円まで拡大します。

申請の流れ

GビズIDプライムアカウントの取得が必要です。取得には数週間かかる場合があるため、申請を検討している場合は早めに準備を進めてください。認定支援機関（税理士・中小企業診断士など）と連携して事業計画書を作成することが求められます。

2026年は第23次公募（令和8年5月8日締切）が終了しており、次回公募の詳細は公式サイトで確認してください。

デジタル化・AI導入補助金（旧 IT導入補助金）

2026年度から「IT導入補助金」が「デジタル化・AI導入補助金」へと名称変更されました。中小企業・小規模事業者がITツールを導入する際の費用を補助する制度で、AI活用の本格支援が強化されたことが主な変更点です。

ホームページ制作そのものは補助対象外ですが、予約システム・顧客管理システム・EC決済サービスなど、事務局に登録されたITツールを導入することが前提であれば、そのツールを搭載したサイト構築が補助対象になるケースがあります。

申請対象

日本国内で事業を営む中小企業・小規模事業者が対象です。業種・組織形態を問わず幅広い事業者が申請できますが、申請するITツールはあらかじめ事務局に登録されたものに限られます。

補助金額

申請枠によって補助率・上限額が異なります。主な枠の概要は以下のとおりです。

枠	補助率	補助上限
通常枠	1/2以内	450万円
インボイス枠（インボイス対応類型）	3/4以内	50万円
セキュリティ対策推進枠	1/2以内	100万円

申請の流れ

IT導入支援事業者（認定を受けたITベンダー）を通じて申請する仕組みになっています。まず導入したいITツールと対応する支援事業者を探し、支援事業者と一緒に申請を進める流れです。GビズIDプライムアカウントの事前取得も必要です。

【自治体独自】ホームページ制作の補助金・助成金

国の補助金と比べると補助額は少額なものが多いですが、自治体独自の制度は申請要件がシンプルで、対象地域内の事業者であれば比較的活用しやすいのが特徴です。

2026年5月時点で確認できた制度を一部紹介します。なお、各制度の詳細や最新の申請状況は、必ず各自治体の公式サイトでご確認ください。

東京都江東区：ホームページ作成費補助

江東区内の中小企業・中小企業団体が、PRや販路拡大を目的として初めてホームページを開設する際の費用を補助する制度です。既存ホームページのリニューアルや、すでに別のホームページを持っている場合は対象外となります。

補助率は補助対象経費の2分の1以内で、上限は10万円です。ホームページ開設前に交付申請書を提出する必要があるため、制作着手前に必ず申請を行ってください。

▶参照：江東区 ホームページ作成費補助

東京都荒川区：ホームページ作成補助金

自社のホームページを開設していない、または大規模なリニューアルを検討している事業者を対象に、販路開拓・経営基盤強化を目的としたホームページ作成費の一部を補助する制度です。

補助率は補助対象経費の2分の1、上限は20万円です。申請は随時受け付けており、2026年度は令和8年4月1日〜令和9年2月26日が申請期間となっています。ホームページ制作事業者と契約を締結する前日までに申請が必要な点に注意が必要です。

▶参照：荒川区 ホームページ作成補助金

東京都中央区：中小企業ホームページ作成費補助金

中央区内の中小企業・個人事業主を対象に、ホームページの新規制作または全面リニューアル費用の一部を補助する制度です。専門業者への委託が前提となります。

補助率は2分の1〜3分の2で、上限は最大30万円です。令和8年度（2026年度）の募集状況は区の公式サイトで確認してください。

▶参照：中央区 ホームページ作成費補助金

東京都墨田区：デジタル技術活用支援補助金

墨田区内の中小企業が業務効率化・生産性向上のためにデジタル化に取り組む場合に経費の一部を補助する制度です。補助率は補助対象経費の4分の3で、上限は50万円（下限5万円）と手厚い内容になっています。

注意点として、ECサイト・ホームページの新設または改修に係る経費は補助対象外です。クラウドサービスや業務管理システムの導入が主な対象となります。申請前にすみだビジネスサポートセンターへの事前相談（予約制）と事業計画書の作成が必須です。

▶参照：墨田区 デジタル技術活用支援補助金

東京都杉並区：中小企業等デジタル化推進事業助成金

杉並区内の中小企業等がデジタル技術の導入に取り組む際の経費を助成する制度で、2026年6月1日から申請受付が始まります。

助成率は中小企業者が3分の2、小規模企業者が4分の3で、いずれも上限は50万円です。業務効率化・生産性向上・新事業創出を目的としたデジタル技術導入が対象で、具体的な活用範囲は区の公式サイトで確認してください。

▶参照：杉並区 中小企業等デジタル化推進事業助成金

神奈川県：小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金

人手不足に悩む小規模事業者のデジタル化を支援する神奈川県の補助金です。システム導入などが主な対象で、ホームページ作成・更新費用も対象に含まれますが、その場合の補助上限は10万円となります。

補助率は補助対象経費の3分の2以内、上限は50万円（ホームページ関連は10万円）です。令和8年度の公募期間は2026年4月15日〜9月30日で、先着順のため予算に達し次第締め切りとなります。申請前に商工会・商工会議所などの指定機関への事前相談が必須です。

▶参照：神奈川県 小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金

三重県四日市市：特定創業者販路拡大事業費補助金

四日市市の創業支援等事業計画に基づく支援を受けた、市内の創業間もない事業者を対象とした補助金です。ホームページ作成・ウェブ広告・チラシ制作・ネット販売システムの構築などが補助対象となります。

補助率は補助対象経費の2分の1以内で、上限は15万円です。申請時点で創業後3年を経過していないことが条件で、創業塾や女性起業家育成支援事業の受講者などが対象となります。

▶参照：四日市市 特定創業者販路拡大事業費補助金

富山県魚津市：中小企業等活性化支援事業助成金

魚津市内の中小企業が販路拡大や産業財産権取得に取り組む際の費用を助成する制度です。ホームページ制作費や制作に必要なソフト代・作業委託料なども対象に含まれます。

補助率は対象経費の4分の1、上限は5万円です。ホームページ制作の前と後の2回、専用書類を提出する必要がある点が他の制度と異なります。申請を検討している場合は、制作着手前に市へ問い合わせておくと安心です。

▶参照：魚津市 中小企業等活性化支援事業助成金

補助金・助成金の探し方

国や自治体の公式サイトで制度を調べる方法もありますが、情報が分散していて探しにくいのが現状です。効率よく自社に合った制度を見つけるなら、補助金・助成金の情報をまとめて検索できる専用サイトを活用するのがおすすめです。

地域・業種・目的・補助額などで絞り込んで検索できるため、膨大な制度の中から自社に該当するものを短時間で探せます。以下のサイトは無料で利用でき、更新頻度も高いため信頼性の面でも安心して活用でるでしょう。

▶参照：助成金ポータル

ホームページ制作の補助金・助成金に関する注意点

補助金・助成金は活用できれば大きなメリットがありますが、仕組みを正しく理解していないと申請できなかったり、せっかく採択されても補助金を受け取れないケースがあります。申請前に必ず確認しておきましょう。

補助金・助成金は後払いで支給される

補助金・助成金は、かかった費用に対して後から支給される仕組みです。ホームページ制作費はまず自己資金で全額支払い、事業完了後に実績報告書を提出して審査を経てから振り込まれます。

「補助金が出るから今は費用がかからない」という誤解をしたまま申請すると、資金繰りに困る事態になりかねません。一時的な立替資金が必要になることを前提に、資金計画を立てたうえで活用を検討してください。

交付決定前に制作を始めてはいけない

補助金の交付決定通知が届く前に、ホームページ制作の契約・発注・支払いを行ってしまうと、その費用は補助対象外となります。申請から交付決定まで数週間〜数ヶ月かかることが多いため、スケジュールに余裕を持って計画することが重要です。

制作会社との打ち合わせや見積もりの取得は交付決定前でも問題ありませんが、正式な発注・契約は交付決定後に行うよう徹底してください。

予算上限に達すると期限前でも締め切りになる

補助金・助成金は年度ごとに予算が定められており、先着順で受け付けているものがほとんどです。申請期限内であっても、予算上限に達した時点で受付が終了します。

「まだ期間があるから大丈夫」と思っていると、気づいたときには受付終了になっていることも珍しくありません。活用を検討している場合は、制度の公開直後から準備を進めて早めに申請するよう心がけましょう。

毎年制度が見直されるため事前確認が必須

補助金・助成金は毎年度の予算編成に応じて見直しが行われます。前年度まであった制度が廃止・縮小されることがある一方、新たな制度が創設されることもあります。

「去年使えたから今年も使える」という思い込みは危険です。申請前には必ず国や自治体の公式サイトで最新情報を確認し、公募要領の内容をしっかり読み込んでから申請に臨んでください。

まとめ

ホームページ制作に活用できる補助金や助成金は、国や自治体が事業者の成長や業務効率化を支援するために提供している制度です。小規模事業者持続化補助金やものづくり補助金、事業再構築補助金など、さまざまな種類があり、それぞれ対象や条件が異なります。

また、自治体独自の助成金も用意されており、地域ごとに利用できる制度が変わるため、事前の確認が重要です。ホームページ制作単体では申請できず、販路拡大や業務効率化に関連する経費と組み合わせるケースもあります。あらかじめ、自治体公式サイトで募集要項を確認しておくと安心です。

補助金や助成金は基本的に後払いで支給されるため、まずは自己資金で費用を支払い、その後申請を行う流れになります。また、予算の上限が決められているため、期限内であっても募集が締め切られることがあり、早めの申請が重要です。最新の情報を公式サイトや自治体の窓口で確認しながら、自社に適した補助金・助成金を活用し、効果的にホームページ制作を進めていきましょう。