Twitterが復活？tweet.app（旧twitter.now）とは何か、Xとの商標争いと仕組み、企業の活用判断を解説！

青い鳥のロゴをまとった新SNS「tweet.app（旧twitter.now）」が、2026年8月24日に提供を開始しました。

旧Twitterとそっくりな見た目ですが、X社とは無関係のSNSです。背景には、名称や青い鳥ロゴをめぐってX社と法廷闘争が続いている状況があり、その中で旧Twitterを思わせるサービスが新たに誕生しました。 

本記事では、tweet.app（旧twitter.now）とは何か、仕組みと法的背景、ローンチに伴い企業が押さえておきたいポイントについて解説します。

tweet.app（旧twitter.now）とは何か

tweet.app（旧twitter.now）は、2026年8月24日に提供を開始した新しいSNSです。twitter.nowの名称でスタートしましたが、2026年9月5日に示された商標訴訟の暫定判断を受けてサービス名を「tweet.app」へ変更しました。

青い鳥のロゴや旧来のUIをそのまま使っていますが、X社とは資本関係もなく無関係だと説明しています。あくまで独立運営という立場で、信頼を軸に旧Twitterのブランドを作り直すことを目指しています。

新SNS「tweet.app」の概要

tweet.app（旧twitter.now）は、米バージニア州のスタートアップOperation Bluebirdが立ち上げた新しいSNSです。資本関係も提携もありませんが、かつての青い鳥ロゴや機能を引き継いでおり、旧Twitterの後継を名乗る形でスタートしました。

共同創業者のスティーブン・コーツ氏は、旧Twitterで商標を担当していた弁護士で、「私たちは小さな会社ですが、投資家もいれば製品もあります。何カ月も待ちましたが、もうこれ以上待つつもりはありません」と述べ、X社との訴訟の決着を待たずにサービス提供へ踏み切りました。

青い鳥ロゴ・UIを復活させつつ「X社とは無関係」を強調する理由

tweet.app（旧twitter.now）が青い鳥ロゴ・UIを復活させつつ「X社とは無関係」と強調する理由は、見た目は引き継ぎつつ運営元を明確に切り離すという狙いがあるからです。公式サイトには「私たちはX Corp.が放棄した名前を拾い上げ、信頼の上に再構築している。X Corp.とは一切関係がない」と明記されています。

tweet.appの特徴と新機能

tweet.app（旧twitter.now）の特徴は、旧Twitterに近いUIに加えて、Gemini基盤のAIファクトチェック機能、利用者自身が拡散範囲を調整できる信頼ダイヤルといった新機能が備わっていることです。また、参加には20ドルの創設者、40ドル以上のファイターという有料プランへの登録が必要です。

旧Twitterとほぼ同じUI、返信・リツイート機能もそのまま

tweet.app（旧twitter.now）のUIは、旧Twitterとほぼ変わりません。返信機能やリツイート機能も備えており、かつてのTwitterユーザーでも違和感なく操作できる作りになっています。

操作感は同じでも、ルールを握るのはアルゴリズムではなく利用者自身という理念のもと、旧Twitterにはなかった仕組みが備わっている点が特徴です。

AI「VERA」が投稿の真偽を自動判定

tweet.app（旧twitter.now）では、Gemini基盤の自動ファクトチェックエンジン「Vera」が投稿された内容を分析し、情報の真偽を自動的に検証します。噓の投稿でも声は失われませんが、スコアが低いほど拡散力は抑えられる仕組みです。

VERAの詳細については、近日公開されると公式サイトにて記載されています。

凍結・削除ではなく信頼ダイヤルで拡散を抑える

tweet.app（旧twitter.now）は、投稿を消したり凍結したりする代わりに、信頼ダイヤルと呼ばれる仕組みでどのくらい怪しい投稿まで見せるかを自分で決められます。

コーツ氏は「表現の自由はあっても拡散の自由は保証しない」という考えを示しています。投稿を消すのではなく、表示させる投稿を自分でコントロールできるようにする点が旧Twitterとは違うポイントです。

有料早期アクセス制度の仕組み

tweet.app（旧twitter.now）への参加には、20ドルの「創設者」か40ドル以上の「ファイター」、いずれかのプランに加入する必要があります。

名称	費用	特典
創設者	20ドル	・早期アクセス ・番号入りバッジ ・希望ハンドルネーム
ファイター	40ドル以上	・創設者の全特典 ・スリングショット付き鳥バッジ

運営側は会員制度について、ボットを締め出しながら広告主ではなく利用者に応える運営を保つ狙いがあると説明しています。また、参加料金はサイトを守るための活動資金になるとも案内しています。 

tweet.appの商標権を巡る法的背景

tweet.app（旧twitter.now）が生まれた背景には、X社が2023年に社名変更をした際、TwitterやTweetという名称を事実上使わなくなったというOperation Bluebird側の主張があります。

2026年4月の裁判では、裁判官がX社に不利な考えを口頭で示し、同年9月5日の仮差し止め判断でも「ツイート」と青い鳥ロゴについてはOperation Bluebird側に有利な見方が示されました。一方で「Twitter」の名称そのものはX社が権利を持つと判断されており、本訴訟の正式な結論はまだ出ていません。

同社がサービス名を「twitter.now」から「tweet.app」へ変更したのは、この判断を踏まえた対応とみられます。

イーロン・マスク氏のX移行に伴う商標権放棄論争の経緯

イーロン・マスク氏のX移行に伴う商標権放棄論争の経緯は、次のように報じられています。

時期	出来事
2023年	イーロン・マスク氏がTwitterをXへ社名変更
2025年12月2日	Operation Bluebirdが米特許商標庁に「Twitter」「Tweet」商標の取り消しを申し立て
2025年12月16日	X社がOperation Bluebirdを商標権侵害で提訴し、ローンチ差し止めの仮処分を申請
2026年1月15日	X社が利用規約を改定し、Twitter/Xの名称・ロゴの権利を再定義
2026年4月	審理でコルム・コノリー判事が、Twitterブランドの商標権放棄をめぐる双方の主張を審理
2026年8月24日	Operation Bluebirdが、正式な判決を待たずにtwitter.nowをスタート
2026年9月5日	仮差し止め判断でTwitterの名称はX社、ツイートと青い鳥ロゴはOperation Bluebirdに有利とされ、同社はサービス名をtwitter.nowからtweet.appへ変更

元Twitter法務担当弁護士コーツ氏が起業した理由

スティーブン・コーツ氏は、旧Twitterで商標などの知的財産を担当する弁護士でした。

コーツ氏らは、商標を一定期間使用せず、今後も使用する予定がない場合には権利を失うことがあるという商標法上のルールを踏まえ、「X社はTwitterという名前を再び使用する意思がなく、商標権を放棄した」と主張し、Operation Bluebirdを立ち上げました。

創業メンバーには、知的財産を専門とする弁護士のマイケル・ペロフ氏も参加しています。

tweet.appは企業のSNS・情報発信の場として使える？

tweet.app（旧twitter.now）は、企業のSNS運用先として今すぐ使うのは避けた方が良いです。裁判は決着しておらず、公式な広告先や集客手段に選ぶにはまだリスクが伴います。加えて、話題性を悪用したなりすましアカウントへの警戒や、参加を検討する前に確認すべきポイントも押さえておく必要があります。 

企業アカウントはまだ始めない方がいい理由

tweet.app（旧twitter.now）で企業アカウントを始めるのを待つべき理由は、サービスが始まったばかりな上、ブランドを名乗る正当性を決める裁判もまだ決着していないからです。この状態で広告先や集客手段として選んでしまうとリスクの方が大きくなります。

現時点では、情報収集と社内での共有にとどめておきましょう。訴訟の書面判決やユーザー数の推移など、判断材料が出そろってから運用を検討しても遅くはありません。

自社ブランドを装ったなりすましアカウントへの注意

話題性の高いSNSが登場すると、企業名やブランド名を使ったなりすましアカウントが作られるケースがあります。tweet.app（旧twitter.now）についても、自社を装ったアカウントが出てこないか注意しておきましょう。

また、なりすましアカウントが確認された場合の対応方法も、あらかじめ決めておくと安心です。担当者と案内窓口を決めておけば、実際に問題が発生したときの対応が早くなります。 

先行登録・運用を検討する前に押さえておきたいポイント

それでも早期に先行登録・運用を検討したい場合は、以下のポイントを確認してから判断することをおすすめします。

tweet.appの課題と今後の展望

tweet.app（旧twitter.now）の課題は、投稿を削除せずリーチ制限だけで安全性を保てるかという運用面の課題、商標訴訟の最終的な決着です。9月5日の仮差し止め判断で一定の方向性は示されたものの、本訴訟の決着がつくまでは、利用者が本格的に増えるかどうかも見通しにくい状況が続きます。

言論の自由を守りながらプラットフォームの安全性を保てるか

tweet.app（旧twitter.now）では、違法コンテンツや児童搾取、暴力の脅迫、嫌がらせ、詐欺は禁止する方針を示しつつ、削除ではなくリーチ制限で安全性を確保する狙いを掲げています。言論の自由を守りながらプラットフォームの安全性を保てるかは、「投稿を消さず、リーチ制限だけで対応する」という運用が実際にうまくいくかにかかっています。 

ただし、Veraの判定精度や信頼ダイヤルの具体的な運用ルールは、現時点で詳細が公開されていません。実際に機能するか否かは、本格稼働後の運用を見てから判断することになりそうです。 

商標訴訟の行方と利用者拡大の可能性

tweet.app（旧twitter.now）の今後は、商標訴訟の最終的な結果次第です。9月5日の暫定判断を踏まえると、旧Twitterからの本格的な乗り換えが起きるかどうかは、依然として未知数といえます。

「Twitter」の名称こそ使えないものの、「ツイート」や青い鳥ロゴを軸としたブランド展開は続けられる見込みなので、旧Twitterとの結びつきをどこまで訴求できるかが今後の分かれ目になりそうです。

今後は、正式な書面判決がいつ出るか、そしてVERAや信頼ダイヤルがどこまで使いやすい形で公開されるかを追っていくと、旧Twitterユーザーが本格的に乗り換えるかが見えてくるはずです。

まとめ

tweet.app（旧twitter.now）は、旧Twitterで商標を担当していたコーツ氏が「もうこれ以上待つつもりはない」と踏み切った、青い鳥ブランドの復活プロジェクトです。 

返信やリツイートといった旧Twitterと変わらない操作感を残しつつ、Veraによる自動ファクトチェックと信頼ダイヤルという新しい仕組みで、投稿を削除せずに拡散だけを抑える設計を採用しています。

X社との商標訴訟は、正式な書面判決はまだ出ておらず係争中のままです。企業が公式な広告先や集客手段として選ぶのはリスクが高いので、まずは情報収集と社内共有にとどめ、書面判決やVera・信頼ダイヤルの運用実態が明らかになるのを待つようにしましょう。