キャッシュレス決済サービス大手 9 種の導入方法・コストを徹底比較！

今やキャッシュレス決済サービスは我々の生活の中で欠かせない存在になっています。新型ウィルスなどの感染対策として接触を避けるべくキャッシュレス決済の導入を進めている事業者も増えており、業界や実店舗、ECサイト問わずユーザーを取り込む上で、キャッシュレス決済の導入はおすすめです。

しかし多くの決済サービスが存在するため、どれが自社、自店にあっているのか分かりにくいですよね。そこで今回はその中でもおすすめの大手9社の決済サービスをそれぞれ比較して解説していきます。

そもそもキャッシュレス決済とは何か

キャッシュレス決済とは、現金を使わずにクレジットカードや電子マネーなどで決済を行うことです。分かりやすくいうと「現金以外で支払うこと」といってもよいでしょう。キャッシュレス決済は大きく分けてカード決済サービスとQRコード決済サービスの2種類に分けられます。

キャッシュレス決済をすることでポイントを貯めたり、様々な特典を受けたりすることができるので、消費者にとってお得なサービスとなっています。もちろん事業者にとっても嬉しいことがあります。現金に比べてキャッシュレス決済は平均利用単価が高いともいわれているので、導入することで客単価が上がるかもしれません。

楽天ペイやAirPAYなどカード決済も可能な4種を比較

ではさっそく、決済サービスの解説を行っていきたいと思います。ここでは楽天ペイ、Square（スクエア）、STORESターミナル（ストアーズ ターミナル、（旧Coiney））、AirPAY（エアペイ）といったカード決済にも対応している4社の決済サービスをそれぞれ見ていきましょう。

楽天ペイ

サービス概要

楽天会員が利用できる決済サービスで、2019年度JCSI（日本版顧客満足度指数調査）のキャッシュレス決済業種（業種指数化対象企業5社）で顧客満足度1位を獲得するなど、多くのユーザーに高い支持を得ています。1億人の楽天会員がいるので、集客ツールとしても活用することができます。

対応している決済手段はクレジットカード決済、QRコード決済、電子マネー決済の3つです。QRコード決済ではau PAYにも対応しているので、auユーザーの顧客も取り込むことができるでしょう。また、中国の2大決済サービス「Alipay」と「WeChat Pay」も対応しており、インバウンドでの強みもあります。
なお、楽天ペイはオンライン決済にも対応しており、ECサイトでも活用することができます。

初期費用と入金サイクル、その他費用について

導入費用は無料で、決済手数料は3.24パーセント（2020年6月時点）。コード決済のみの場合、モバイル端末（スマートフォンもしくはタブレット）があれば利用できます。クレジットカード決済、電子マネー決済に対応する場合は、別途カードリーダーが必要となるので注意してください。

入金は最短で決済日の翌日です。振込登録口座を楽天銀行に指定すれば、365日いつでも翌日に自動入金されるので、こちらも併せて利用することをおすすめします。振込手数料は楽天銀行の場合は無料、その他の金融機関の場合は1回につき330円かかります。月々の固定費はかかりません。

Square

サービス概要

「シンプルな決済端末」、「振込の早さ」、「分かりやすい料金体系」、「多彩な決済方法」の4つを売りにしているキャッシュレス決済サービスです。

まず、サービスを利用するには「Square Reader」という端末が必要になります。モバイル端末とワイヤレス接続することで使用でき、充電して使うタイプで持ち運びが可能なので、屋外やスペースがない場所などあらゆるシーンで活用できるのが特徴です。使用環境にもよりますが、フル充電で1日利用できます。対応している決済手段はICチップ付きクレジットカード、タッチ決済。磁気カード用の端末が同封されているので、磁気テープ付きクレジットカードの決済も可能です。オプションでSquare Reader専用ドックもあり、充電しながら使うことができます。レジに置いて利用する場合は併用がおすすめです。

サービスを利用するには無料の専用アプリ「Square POS レジアプリ」が必要になりますが、このアプリでは、商品ごとの売上データの記録ができ、個別精算機能もあるため、従来のPOSレジと同等に使うことができます。なお、オンラインストアでの決済にも対応しています。

初期費用と入金サイクル、その他費用について

端末代は通常7,980円ですが、先ほど紹介した専用ドック（通常2,000円）とセットで無料になるキャンペーンを期間限定で行っている実績もあります。決済手数料は3.25パーセント（2020年7月以降はJCBのみ3.95パーセント）。入金は、三井住友銀行またはみずほ銀行の場合、最短で決済日の翌日です。その他の金融機関では水曜日締めで金曜日に入金されます。振込手数料および月々の固定費はかかりません。

STORESターミナル

サービス概要

元々はCoineyという名前でしたが、今年2020年4月に変更されました。利用するには専用の「STORESターミナル 決済端末」とモバイル端末を接続し、無料の専用アプリ「STORESターミナル アプリ」から操作するだけなので、簡単に始めることができます。

一番の特徴は入金サイクルの早さです。月6回まで手動入金が可能で、決済日を基準として直近の五十日が締日となるのですが、そこから10日後に振込依頼ができ、最短で翌日に入金されます。なお、2020年夏から入金サイクルを短縮化する予定で、これにより決済日の翌日から振込依頼が可能になります。

対応している決済手段はクレジットカード決済、QRコード決済、電子マネー決済の3つです。QRコード決済では中国の決済サービス「WeChat Pay」に対応しています。

企業向けのサポートが充実しており、複数店舗管理やAPI連携といったサービスが提供されています。オンライン決済にも対応しており、「STORES請求書決済」によって、決済用のウェブページを作成してそれをメールでお客様に送るだけで完了なので、すべてブラウザ上で完結させることができます。

初期費用と入金サイクル、その他費用について

端末代は通常19,800円とやや高額ですが、2020年6月現在、6ヶ月以内にひと月でも決済額が20万円を超えた場合、端末代が無料になるというキャンペーンを行っています（条件を満たさない場合、サービス開始から7ヶ月目に請求となります）。

決済手数料は一部のカードブランドを除いて3.24パーセントで、利用するサービスによって大幅に変動することがありません。

入金は、先ほど紹介した「手動入金サイクル」と「自動入金サイクル」によって異なります。自動入金サイクルの場合、月間売上が翌月20日に自動で入金されます。振込手数料は売上が10万円未満だと200円かかりますが、10万円以上だと無料になります。月々の固定費はかかりません。

PayPayやLINE PayなどQRコード決済系5種を比較

続いては、PayPay(ペイペイ)、LINE Pay(ラインペイ)、メルペイ、d 払い、Amazon Pay(アマゾンペイ)といったQRコード決済サービスを5種類見ていきましょう。

PayPay

サービス概要

導入費用、決済手数料、振込手数料がかからず0円から始められることを売りにしており、導入のハードルが低いのが大きな特長です。知名度も高く登録ユーザーは2,500万人、加盟店は220万ヵ所を超えています。

利用するのに専用機器は必要なく、モバイル端末と審査完了後に届く「PayPayコードキット」からPayPayコードを店頭に設置するだけで完了です。手厚いサポート体制も整っており、24時間365日いつでも電話問い合わせが可能です。対応している決済は自社サービスのPayPayのみで、オンライン決済にも対応しています。

2020年6月現在、「PayPay加盟店ご紹介キャンペーン」を実施しており、紹介した方は1,500円、紹介された方は1,000円がもらえます。導入検討中の方はLINEの友達追加で導入診断ができるので、一度お試ししてみてはいかがでしょうか。

初期費用と入金サイクル、その他費用について

先ほど説明したように導入費用、決済手数料、振込手数料はかかりません。しかし、決済手数料、振込手数料については無料期間が決まっており、また、一部例外となる場合もあります。決済手数料の無料期限は2021年9月で、年商10億円以上の法人の場合は有料となります。振込手数料はジャパンネット銀行の場合は無料、その他の金融機関では2020年6月まで無料。7月以降は入金サイクルが当月末締めの場合は無料となり、都度入金の場合は1回につき累計決済金額1万円以上で105円となります。

入金は、都度入金と当月末締めのどちらかを選ぶことができます。都度入金の場合、ジャパンネット銀行だと売上金額に関わらず最短で翌日に入金されます。その他の金融機関では最短で翌々日に入金されます。月々の固定費はかかりません。

LINE Pay

サービス概要

無料通話アプリ「LINE」で有名なLINE株式会社が提供するQRコード決済サービスです。こちらもPayPay同様に導入費用、決済手数料、振込手数料がからず0円から始められます。利用するのに専用機器も必要なく、モバイル端末と審査完了後に届く「プリントQR」をレジに置くだけで始められます。

一番の特徴はそのLINEアプリを活かした「集客・マーケティング効果」にあります。無料の専用アプリ「LINE Pay 店舗用アプリ」を利用し、LINE公式アカウント（LINE@）と連携するとLINE Pay決済時にアカウントへ友達追加を促すことができ、クーポンの発行やメッセージの発信ができます。リピーターやファンを増やすことができるので、新たなお客様を増やしたいという方におすすめです。オンライン決済にも対応しているので、全国から新たなお客様を獲得できるかもしれません。

対応している決済は自社サービスのLINE Payのみとなりますが、「StarPay」を導入すれば中国の2大決済サービス「Alipay」と「WeChat Pay」、その他の国内QRコード決済にも対応できます。レシートプリント一体型マルチ決済端末なので1台で何役もこなしてくれます。導入費用は3万8000円で、決済手数料は3.45パーセントです。

初期費用と入金サイクル、その他費用について

先ほど説明したように導入費用、決済手数料、振込手数料はかかりません。ただし、決済手数料の無料期限は2021年7月で、8月以降は2.45パーセントになります。

入金は翌月の第3営業日ですが、「入金申請」機能を利用するとすぐに入金されます。ただし、振込手数料として1回につき250円かかるので注意してください。月々の固定費はかかりません。

メルペイ

サービス概要

フリマアプリで有名な「メルカリ」が提供するQRコード決済サービスです。利用するのに専用機器は必要なく、モバイル端末と審査完了後に届く「スターターキット」からQRコードをレジに置くだけで始められます。対応している決済は自社サービスのメルペイのみで、オンライン決済にも対応しています。

メルカリの売上金がメルペイポイントに引き換えられるというのもあり、メルカリユーザーの10人に1人が利用しています。女性やファミリー層のユーザーが多いのが特徴なので、ターゲット層が近い場合はおすすめです。

初期費用と入金サイクル、その他費用について

導入費用はかかりません。決済手数料は通常1.5パーセントですが、2020年8月までに審査が完了すると0パーセントになるキャンペーンを行っています。

入金は、月1回と月2回のどちらかを選ぶことができます。月1回の場合は翌月10日に入金、月2回の場合はそれに加え15日締めの25日入金となります。振込手数料は10万円未満の場合200円かかりますが、10万円以上の場合は無料です。月々の固定費はかかりません。

d 払い

サービス概要

NTTドコモが提供するQRコード決済サービスです。月額1万5000人が利用しているNTTドコモキャリア決済と連携しており、dポイントも使えるので多くのドコモユーザーを取り込むことができます。

利用するのに専用機器は必要なく、モバイル端末と審査後完了後に届くQRコードを設置するだけで始められます。対応している決済は自社サービスのd払いのみで、オンライン決済にも対応しています。2020年6月末までキャッシュレス推進キャンペーンを行っており、決済金額の10パーセントを進呈しています。

初期費用と入金サイクル、その他費用について

導入費用はかかりません。決済手数料は通常3.24パーセントですが、先ほど説明したキャンペーンが活用できると実質無料となります。

入金は月2回で、15日締めの当月末払い、月末締めの翌月15日払いです。振込手数料および月々の固定費はかかりません。

Amazon Pay

サービス概要

大手ショッピングサイト「Amazon」が提供する決済サービスで、普段Amazonをよく利用しているユーザーを引き込みやすいです。専用機器は必要なく、Amazon Pay対応のASPを利用していればすぐに始められます。

一番の特徴はECサイトに強いことです。Amazon Payを導入するとユーザーはAmazonアカウントで購入できるので、住所やカード情報を入力する手間が省けます。ECサイトで売上を損なう大きな原因となっている「カゴ落ち」を防ぐことができるのです。また、セキュリティも強化されており、不正注文を防ぐことができます。もちろん実店舗での利用もできます。無料の専用アプリ「Amazon ショッピングアプリ」からQRコードを表示するだけで決済が可能です。

初期費用と入金サイクル、その他費用について

導入費用はかかりません。決済手数料はデジタルコンテンツで4.5パーセント、それ以外で4パーセントとなっています。

入金方法には、「通常入金」と「早期入金」があります。通常入金は月末締めの翌月20日、早期入金は月末締めの翌月15日払いです。振込手数料および月々の固定費はかかりません。

事業に合った決済サービスを見極めるのがカギ

消費者にとって現金を持たず各サービスのポイントが使えることはお店選びの重要なポイントになっています。もうすぐ終了してしまいますがキャッシュレス決済をすることで消費者還元もされるので、検討中の場合は、いち早く取り入れた方がよいでしょう。手数料、入金サイクル、諸々の費用など総合的に判断して、自身の事業にあったキャッシュレス決済サービスを導入してみてください。