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事業ハウツー
ビジネスをロケットスタートさせる!開業前にすべき5つの準備とは?
2019/02/13



お店や事務所を開業する際には、事前に準備すべきことをきちんと把握しておくことが大切です。
スムーズに開業してロケットスタートするために、しっかりと用意しておくべき5つのことについて紹介します。

目次

1:事業計画書の作成

どんなビジネスであっても、開業して成功させるためには事業計画書が欠かせないことを覚えておきましょう。
特に日本政策金融公庫から開業資金の融資を受ける場合、補助金や助成金を利用する場合には、事業計画書がないと受け付けてもらうことができません。

誰にどんな商品やサービスを提供するのか、そこから売り上げはいくらあがるのか、毎月の経費はどれぐらいかかるのか、開業資金はいくら必要か、競合店とどう差別化するのかなどについて緻密に計画する必要があります。
現実性の高い計画を作成するためには、立地や競合に関する情報収集も行わなければなりません。

開業計画書を作成すると、それが開業後にビジネスをすすめるうえでの指針にもなるのです。
損益分岐点を把握して、必要となる売り上げも明確になるので、どんぶり勘定の経営で起こりがちなリスクを抑えることができます。

また、事業計画書を作成すると事業全体を俯瞰できるようになるだけでなく、第三者に説明するためのツールとして使用することができます。
融資を受ける場合はもちろん、取引先の確保や人材を採用する際にもわかりやすく説明できるので、協力を得やすくなるでしょう。

2:開業資金の準備

事業計画書を作成すると必要な開業資金もみえてくるでしょう。
開業したからといって、計画どおりに売り上げが上がるとは限りません。
そのため、開業資金は余裕を持って用意することが大切です。

最低でも3カ月、できれば半年程度の生活費や支出をまかなえるだけの資金が必要です。
すべてを自己資金でまかなうのが理想ですが、借り入れなどで調達しなければならないケースが多いでしょう。

開業資金の融資としては、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」があります。
日本政策金融公庫は100%政府出資の政策金融機関で、創業希望者は担保なし・保証人なしで融資を受けることが可能です。

また、都道府県などが窓口となって融資を行っている「制度融資」があります。
信用保証協会に債務を保証してもらうことで、銀行などから融資を受けられる仕組みです。
これ以外にも親や親族、友人などから借りる方法もありますが、返済が遅れるなどによって関係がこじれる可能性もあるので、新創業融資制度や制度融資を利用するのがおすすめです。

加えて「創業・第二創業促進補助金」など、創業を支援する補助金の制度もあります。
補助金や助成金は、期間や条件がその都度変わることも多いので、窓口となる自治体に問い合わせてみましょう。

3:店舗・事務所の契約

来店型の店舗の場合には、立地条件がとても重要です。
そのため、周囲の環境や競合店の状況をしっかりと確認する必要があります。

サラリーマンが多いのか、家族連れが多いのかなど、自分の目でしっかりと確認しましょう。
また、平日と日曜日の違い、日中と夜間の違いなども確かめておくことが大切です。

さらに、競合店をみつけたら、中に入ってみましょう。
品揃えやお店の雰囲気、来店している客層、接客などをチェックすることで、差別化するためのアイデアも生まれてきます。

家賃は売り上げにかかわらず支払わなければならない固定費です。
立地や面積などの要望を踏まえながら、無理せずに支払える家賃の物件を選択しましょう。
できるだけ多くの物件を見て、最適なものを選ぶことが大切です。

また、事務所にお客様が来店するケースが少ない場合には、コンパクトなオフィスでスタートするのがおすすめです。
家賃は低く抑えて、その分を販促費など売り上げにつながるものに投資したほうが成功につながりやすくなるでしょう。

4:仕入先・外注先の確保

開業を成功させるためには、良質な商品を提供してくれる仕入先や安心して仕事を依頼できる外注先を確保することも重要です。
開業後にお客様が来店しても、質のよい商品を適正な価格で提供できなければ、成功するのは難しいでしょう。

仕入先を選択する際には、品質や価格だけでなく、小ロットでも取引してくれるか、すぐに納品してくれるかなどについてのチェックも必要です。
また、仕入先によっては情報提供や販促の提案力に優れたところもありますので、あわせて確認するとよいでしょう。

仕入先は1社に絞らずに複数の業者と取引するのがおすすめです。
1社だけだと、万一の場合に商品供給がストップするリスクもありますし、価格交渉などもしにくくなります。
仕入先を探す方法としては、商工会議所や銀行などに相談する方法もありますが、インターネットなどで情報を集め、直接訪問して話をするのがよいでしょう。
お互いの信頼関係を築くのに役立ちますし、業界の情報や開業についてのアドバイスがもらえることもあります。

5:開業の届け出

開業するにあたっては、開業後1カ月以内に税務署に「開業届」を提出する必要があります。
青色申告にする場合は、一緒に「青色申告承認申請書」を提出します。
業種によっては、これ以外の届け出も必要です。

たとえば、飲食店であれば「食品衛生責任者の届け出」、火を扱う場合には「防火管理者選任届」などの提出が求められます。
また、業種によっては開業前に許認可が必要になります。
許認可を得ずに開業すると、法律に触れて逮捕される可能性もあるので、十分な注意が必要です。

たとえば、ペットショップであれば都道府県、リサイクルショップなら警察署、食品製造業なら保健所の許認可が必要になりますので、自分が開業しようとしているビジネスで許認可が必要ないか事前にチェックしておきましょう。
許認可については、申請してから取得するまで時間がかかるものもありますので、それを踏まえたうえで計画的に進めることが大切です。

その他の準備

開業するにあたって、特に重要な5つの準備について紹介しましたが、開業に必要な準備はこれだけではありません。

まず、事業用の銀行口座を開設する必要があります。
開業すると、売り上げの入金、経費や仕入れ代金の出金など、お金の出し入れが頻繁に行われるようになるので、事業用の銀行口座を開設するのがおすすめです。
プライベート用の個人口座をそのまま使うと採算管理が甘くなってしまいますし、確定申告をする際にも面倒になります。

また、ビジネス用に使用するクレジットカードを作っておくと便利です。
プライベートのカードと使い分けることで、経費の管理も簡単になります。

開業を成功させるためには、できるだけたくさんの人に屋号やビジネス内容を知ってもらわなければなりません。
そのためには、ホームページを作成して情報発信するのがおすすめです。インターネットを利用すれば、コストをかけずに告知することができるので、SNSなども活用して積極的に情報を発信しましょう。

しっかりと準備して開業を成功させよう!

スムーズに開業し、ビジネスを成功につなげるためには、用意しなければならないものがたくさんあります。
名刺や伝票、領収書などの帳票類、電話やインターネットの契約、机や椅子など備品の準備なども含めると大変な量になるでしょう。

そのため、必要な準備をすべて書き出して、チェックリストを作成するのがおすすめです。
あれもこれも一度にすべてをやろうとせずに、チェックリストの項目を一つずつ潰していくと、開業準備の全体が俯瞰でき、スムーズに開業することができます。
しっかりと開業の準備をして、ビジネスをロケットスタートさせましょう。

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