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マーケティング事業ハウツー
今さら聞けないニューノーマルとは?アフターコロナの新しい働き方
2020/07/31


新型コロナウイルスの影響で、マスクの着用があたりまえになったり、3密を避ける行動が基本になったりと、私たちの日常生活には大きな変化がありました。

企業活動にもあらゆる制約が課され、今まで通りに活動できなくなった企業は変革を余儀なくされています。このような状況下で、今後の企業活動をどのように行っていこうか迷っている企業も多いのではないでしょうか?

そんな中、今後のウィズコロナ・アフターコロナ時代に合わせた考え方として「ニューノーマル」というものが提唱されています。

そこで今回は、ニューノーマルとは何なのか、そして既にニューノーマルの考え方を導入している企業についてご紹介します。

目次

ニューノーマルとは

「ニューノーマル(新常態)」という言葉は、「新しい常識・常態」という意味を表します。

社会全体に大きな影響を及ぼす出来事が起こった際、場合によってはこれまでの常識が通用しなくなります。このような変化に対応するために生まれた新常識が、「ニューノーマル」と呼ばれます。

ニューノーマル時代の新しい働き方

新型コロナウイルスの世界的流行によってもたらされたニューノーマル時代は、企業活動においてもこれまでの常識を覆し、企業が働き方を変える大きなきっかけとなりました。

ニューノーマル時代の到来で、

・テレワークを恒常的に導入する
・オフィスの見直しが進む
・評価制度が成果主義になる
・ビジネスのオンライン化が進む

以上のような働き方の変化が訪れるとされています。

新しい働き方について、具体的にどのような変化が訪れるのか、順を追って解説します。

テレワークを恒常的に導入する
新型コロナウイルスが流行し始めた際、総務省からの要請を受け、感染拡大対策として多くの企業が導入したのがテレワーク(リモートワーク)です。ニューノーマル時代には、このテレワークを恒常化する企業も出てくるとされています。

公益財団法人日本生産性本部が公表した「新型コロナウイルス感染症が組織で働く人の意識に及ぼす影響に関するアンケート調査(第1回 働く人の意識調査)」の結果レポートによると、20歳以上の雇用者1,100人を対象におこなった調査でおよそ6割が「コロナ収束後もテレワークを継続したい」と答えています。

新型コロナウイルス感染症が組織で働く人の意識に及ぼす影響に関するアンケート調査(第1回 働く人の意識調査)

また企業側でも、一度テレワークを導入したことでメリットに気付き、導入のハードルが下がっていることに加え、感染拡大の第2波、第3波、そして今後起こるかもしれない未曾有の出来事に備える意味でも、テレワークに移行してしまおうという考えが出てきているようです。

オフィスの見直しが進む
これはテレワークが恒常的に導入されることに伴って起きる変化です。

テレワークが企業側にもたらす大きなメリットの一つに、「広大なオフィスが必要なくなる」というのがあります。

これまでの常識であれば、当たり前ですが企業は従業員数に伴ったオフィスを用意しなければなりませんでした。

しかし、テレワークが恒常化した場合、出社する人数は格段に減ります。そのため、オフィスのサイズを小さくしたり、より賃料のかからない場所に移転したりといったことが可能になり、賃料を大幅に削減することができます。

また、出社の機会が減っていくと、従業員が居住地に縛られることも少なくなります。そうなれば、オフィスは東京にあっても、企業は採用する人材を海外や全国各地から選ぶことができ、従業員は海外や地方に居住しながら働くこともできるようになるので、働く場所の選択肢が増えます。

評価制度が成果主義になる
テレワークが新しい働き方として一般的になると、評価制度が変わります。

これまでは同じオフィスにいたために、上司が部下の働きを間近で見て評価できていましたが、テレワークになると勤務している姿を見ることはできません。そのため、企業はこれまでのように仕事への姿勢や勤務態度で評価することができなくなり、評価制度は自然と成果主義になります。

その結果として従業員側も、いかに効率的に成果をあげるかということに注力することとなり、業務効率のアップが期待できます。しかし、過度な成果主義は、従業員の自己中心的な姿勢を促してしまい、チームワークの妨げになる危険性もあるので、評価制度には工夫が必要でしょう。

ビジネスのオンライン化が加速する
ニューノーマル時代は、ビジネスの進め方にも変化が訪れます。

新型コロナウイルスの影響で、Web会議ツールを使ったオンラインのコミュニケーションが急速に普及しました。以前に比べてITリテラシーが高くなったと感じる方も多いのではないでしょうか?

オンラインであれば、全国の方と商談を行うことができますし、遠方の顧客との商談でも交通費や宿泊費は必要ありません。近年ではツールも充実しており、メリットが大きくデメリットは少ないため、アフターコロナでも、遠方の顧客との商談はオンラインが基本となるでしょう。

ニューノーマルな働き方を推奨している企業

急激な時代の変化に多くの企業が未だ明確な方針を示せていない中、ニューノーマル時代の到来を見据えて、いち早く新しい働き方にシフトした企業も存在します。今回はその中からを3つの企業を紹介します。

日清食品

緊急事態宣言解除を受けて、新型コロナウイルス感染拡大予防のための「原則出社禁止」の体制から「新たな働き方」の体制に移行するとして、原則出社率25%を上限とする「予約出社制」の導入や、会議を原則「Microsoft Teams」で行うこと等を発表しています。

緊急事態宣言解除後の「新たな働き方」について | 日清食品グループ

富士通

ニューノーマルにおける新たな働き方として、「Smart Working(最適な働き方の実現)
」、「Borderless Office(オフィスのあり方の見直し)」、「Culture Change(社内カルチャーの変革)」の3つの要素から構成される「Work Life Shift」を掲げています。DX(デジタルトランスフォーメーション)企業への変革をさらに加速することで、従業員がこれまで以上に高い生産性を発揮し、イノベーションを創出し続けられる新しい働き方を目指すとして、場所を選ばず情報にアクセスできるセキュアなネットワークの構築や、離れた場所からでも従業員の声を吸い上げられる仕組みの構築など、人事制度とオフィス環境整備の両面からリモートワークを進めていくための様々な施策を推進しています。

ニューノーマルにおける新たな働き方「Work Life Shift」を推進 : 富士通

日立製作所

ニューノーマルでの新たな働き方に向けた施策として、当面の感染リスクを踏まえた従業員への支援策や中長期的に在宅勤務を継続するためのサポートを挙げ、広い職務(ジョブ)で在宅勤務活用の標準化、これまで以上の生産性向上を実行していくと宣言。在宅勤務に必要な備品購入費用の補助や従業員の健康支援など、在宅勤務で従業員に生じる負担へのサポートが充実しています。

ニュースリリース:2020年5月26日:日立

時代の変化に沿って働き方も変える必要がある

新型コロナウイルスの流行は、世の中をニューノーマル時代へと突入させました。それは企業活動にとっても例外ではなく、企業も時代に対応して変革を行なっていく必要があります。

ニューノーマル時代に適応していくためには、世の中の変化にアンテナを張り続け、新たな展開に合わせて迅速かつ丁寧に対応していくことが求められるでしょう。

前例にとらわれず変革を受け入れることが、時代の変化に負けない企業を作るための近道になるのです。

(本文・ミツドメ)

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