デジタルトランスフォーメーション（DX）とは？～意味と課題と事例～

デジタルトランスフォーメーション（DX）という言葉が昨今、ビジネスシーンにて、どんどん注目を集めています。
しかし、その本質を細かく理解しているビジネスパーソンは、さほど多くないようにも見受けられます。
時流に乗り遅れないためにも、おさえておきたい分野です。

本記事では、デジタルトランスフォーメーションの意味、注目される理由、課題、企業事例……等々、幅広く言及します。
新たな事業展開の切り口として、知っておくと役に立つこともあるかもしれません。
ぜひ、活用していただけると幸いです。

デジタルトランスフォーメーションの意味

デジタルトランスフォーメーションは、2004年にスウェーデンの学者、エリック・ストルターマンが提唱した概念です。
「発展し続けるIT技術が人々の生活を豊かにすること」という意味で以て説明されています。とはいえ、組織や立場によって、考え方、使われ方には違いがあるのも事実です。

たとえば、日本の経済産業省が規定する内容を大雑把に述べると「企業がデータとデジタル技術を活用して、競争上の優位性を確立すること」である一方、世界的な調査会社であるガートナー社は「仮想と現実が融合した世界で、Iot（モノのインターネット）などを介し変革を起こす新しいビジネスデザイン」と定義づけています。その乖離は明らかです。
そして、もう一つ例に挙げると、株式会社デジタルトランスフォーメーション研究所では、「デジタルテクノロジーの発展による変化を予期したうえで、意識改革、事業変革、新しいサービスの創造に、経営視点を持って取り組むこと」という解釈がなされています。
四方に飛び交うそれぞれの主張を、強いて勘案すると、デジタルトランスフォーメーションとは「企業がIT技術を駆使して、会社やサービス、世の中に対して変革を起こし、事業を拡大させること」といったところでしょうか。
いずれにせよ、技術と変革が重要なテーマであるのは間違いないでしょう。

なお、「DX」の呼称や表記が一般的である理由は、「Digital transformation」の“trans”が英語圏ではXと表記されるからです。

デジタルトランスフォーメーションが注目される理由

インターネットビジネスにおいて、いわば黎明期から注目を集めてきたソーシャル技術、ビッグデータ分析、クラウド、モバイル。これら4つの要素は、独自の発展を遂げながら、一つに収束されます。それが、ITシステム全体を成り立たせるために不可欠な土台、そうIT基盤です。当然、ビジネスの発展にもつながります。それゆえ、あらゆる企業が躍起になり取り組むわけですが、やはりその根幹にはデジタルトランスフォーメーションの概念が存在しているといわざるを得ないでしょう。

年々、進化するIT基盤。デジタルトランスフォーメーションが注目されるのは必然です。
以下、理由につながる要素をもう少しだけ掘り下げます。

デジタル・ディスラプションへの対処

デジタル・ディスラプションとは、既存の製品やサービスが新たなIT技術をベースにしたビジネス形態によって壊されることを指します。これは、企業が新規参入することでしばしば起きるムーブメントです。
デジタル・ディスラプションは、市場に変化をもたらします。その波に飲み込まれることのないよう、事前に対処すべく、組織全体でデジタルトランスフォーメーションの概念を浸透させておくことが大事です。
注目が集まる理由としては、こうした事態を余儀なくされるようになった背景も大きいといえるでしょう。

国家規模での法整備

日本では、1998年に電子帳簿保存法が制定されました。これに伴い、国税庁が管理する税金に関する帳簿書類などのデジタルデータによる保存が認められるようになったのです。その時点ではまだ本格的なデジタル時代に突入していたとはいい難いですが、DXに該当する動きは2000年以前からその芽吹きがあったとみていいでしょう。また、2005年にはe-文書法が施行され、証券取引法や商法などの取り決めによって紙媒体での保存が義務付けられていた重要文書のデジタル保存が認められます。

ホットな話題としてはデジタル庁の新設など、政府がデジタルトランスフォーメーションに身を乗り出すなか、企業もさらなるチャレンジに向けて動き出すはずです。先導を切ろうと、今後も随所で変革の動きがみられるでしょう。

デジタルトランスフォーメーションの課題や問題点

デジタルトランスフォーメーションをビジネスの成功につなげることは、そう容易ではありません。いくつかの関門が立ちはだかるのも事実です。
本章では、主な課題や問題点を紹介します。

社員のスキルアップが必須

企業がデジタルトランスフォーメーションを取り入れるには、最先端のIT技術に精通するスタッフを確保しなくてはなりません。つまり、社員のスキルアップが不可欠です。
人材育成のためには、トレーニングの仕組み作りやそれにかかる時間の捻出、またプロジェクト全体を包括して取り仕切るためのノウハウを要します。しかし、多くの企業では、これらの要素がままならないというのが現状です。

既存システムの有効活用が困難

デジタルトランスフォーメーションは、新しいIT技術の導入から始まります。単に一部分のシステムだけを新しくするのでは有効といえません。

可能であれば、既存システムの活用でまかないたいところ。しかし、実際は老朽化が進んでいたり、無駄に複雑化していたり、いくつもの問題を孕んでいることが多いです。旧来のシステムを切り捨ててこそデジタルトランスフォーメーションだという意見はもちろん頷けるものですが、そう単純にいかないのも事実。というのは、既存のシステムやデータにはセキュリティ上のリスクなどが含まれているため、無下に放置することができないのです。
このように古い資産を維持するには苦悩が伴います。状況によっては専用スタッフの確保も必要でしょう。そうこう対処するなかで膨大なコストがかかる点も懸念されています。

ビジネス創出につながらない

新しい技術を取り入れたからといって、必ずしもデジタルトランスフォーメーションがうまくいくわけではありません。むしろ、現実的には停滞しているケースがほとんどでしょう。実際、多くの企業がPoC（概念実証）を繰り返す段階に留まっています。動作テストにあたるPoCを繰り返しても、勝算高いビジネスモデルにまで至るのは困難です。

デジタルテクノロジーが目を見張る進化を遂げているとはいえ、仮説検証による勝ち筋の発見や高度なひらめきが多少なりともなければ、事業はドライブしていきません。
一筋縄でいかないハードなミッションをクリアしてようやく、デジタルトランスフォーメーションは有意義なものといえます。

デジタルトランスフォーメーションの事例

デジタルトランスフォーメーションがトレンドを席巻するまでに至った経緯の背景には、当然、成功している企業の存在が大きく影響しています。
おそらく、課題や問題点に直面しながらも、しっかりビジネスの軌道に乗せることができている組織力。その強さは実に偉大です。一体、分岐点や勝因はどこにあったのでしょうか。
以下、何社か具体的に事例を紹介します。

U.S.M.H（ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス）

毎日数千人もの顧客が店舗へと訪れていたU.S.M.Hでは、リアルにとどまらず、ネットサービスを充実させることで利便性が増すと考えました。そして、デジタルトランスフォーメーションを実施します。具体的には、在庫状況をリアルタイムに把握できる仕組みを構築。その影響で合理的な発注作業を可能にし、ひいては顧客へ付加価値を提供することができるようになりました。
そのほか、自動レジシステムやスマホ決済の導入など支払い方法の選択肢を広げ、お客様のスムーズなお買い物に貢献しています。

他方、その裏にある確固たるビジョンも無視できません。
U.S.M.Hは、デジタルトランスフォーメーションによる改革を進めるために大切なことを、社員全体の意識向上だと考えています。
DX実施にあたってまず行ったことは、上層部の人間による勉強会や、DXに取り組む企業の見学、DXの最先端である米国へ赴いて事例を視察することでした。そうやって土台を形成した後は、社外から専門家を招いて、自社内の人材育成に注力。いわば現状は、その結果です。

住友生命保険

住友生命保険では「Vitality」という健康増進型の保険を開発しました。これは簡単にいえば、健康になるほど保険料が安くなるサービスです。まず、スマートフォンのアプリなどを介して被保険者の健康状態をチェックし、健康ランクを定めます。そのレベルに応じて保険料が決められるという仕組みです。
一般的に、とりわけ以前の保険のイメージは、リスクに備えるというある意味でネガティブなイメージがあったと思います。しかし、「Vitality」では健康促進という、ポジティブな側面を打ち出しています。
つまり、デジタルトランスフォーメーションの導入が、保険業界における新しい価値観の創出につながったわけです。

WILLER EXPRESS JAPAN

高速バスの運行会社であるWILLER EXPRESS JAPANでは、バスの運転士が「フィーリズム（FEELythm）」というウエアラブルセンサーを着用して業務に取り組んでいます。フィーリズムは、運転士の耳たぶに装着することで疲労や眠気などをデータとして検知し、その数値をクラウド環境で蓄積・管理するという、最先端のIT技術を活用しています。もし異常を検知した場合は、運転士が身につけている端末を振動させることで、合図を送れたり、管理事務局から休憩を促す指示を伝えたりすることができます。
実際に1年半程度運用した結果、車両損傷による損失金額が減少するなどの成果が出ているようです。

安川電機

安川電機では、元々部署ごとに異なったフォーマットでデータ管理を行っていました。そのため、データのやり取りに手間と時間がかかっていたのです。さらに、有益なデータが埋もれることで機会損失につながっていました。
そこで、これらの課題に対して、データフォーマットの一元管理に取り組みます。そうこうシステムを刷新した結果、すべての部署のデータをリアルタイムでシェアできるようになりました。それによって、効果的な経営判断を素早く下せるようになったのです。

データの一元化は、まさにデジタルトランスフォーメーションの産物。
こうした企業は、現在、当たり前のように増えています。

デジタルトランスフォーメーションの本質を理解しよう！

デジタルトランスフォーメーションはIT技術の発展が目覚ましい昨今において、あらゆる企業のベースとして取り入れるべき概念です。とはいえ、ただ闇雲に着手してはビジネス成功にはつながりません。課題と目的をしっかり把握し、必要に応じて適切に稼働させることが大事です。だからこそ、従業員一人ひとりがデジタルトランスフォーメーションの本質を理解しなければなりません。

知識や情報、技術が次々と溢れ出ては進化する時代です。世の中をリードする最先端のビジネスモデルを創出できるチャンスはそこかしこに転がっています。
そう、デジタルトランスフォーメーションを導入する動きは、今後、より加速していくに違いありません。