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SNSマーケティング事業ハウツー
TikTok For Business×中小企業=?広告で若年層にリーチ!
2020/12/22

TikTok For Business
SNSを用いたマーケティングが日に日に重要性を高めるなか、「TikTok For Business」という企業向けの広告サービスが2020年の4月に開始されました。

これまでにもInstagramやTwitter、Facebookなどが、それぞれの特性を生かした広告プラットフォームを構築し、費用対効果の高い宣伝の場を企業に提供しています。ここに参入したTikTok For Businessは、短い動画を用いたキャッチ―な宣伝方法として、若い世代に対する訴求力や、新たな形でのブランドイメージの構築といった可能性に満ちているといえるでしょう。

コストを抑えながら売上を伸ばせる広告媒体として、中小企業のマーケティングのあり方を変革する力を秘めたTikTok For Business。この記事では、その概要を説明したうえで、TikTokが持っている広告媒体としての可能性や魅力について解説していきます。

目次

TikTok For Business (TikTok 広告)とは

TikTok広告

TikTok For Businessは、自社の企業アカウントからTikTok上にショートムービーなどの広告を掲載できるサービスです。

これまでTikTokの広告サービスは、運営会社か代理店への依頼を通じて広告を載せる「TikTok 広告」という形態しか用意されておらず、費用が高額になる傾向にありました。しかし2020年4月に開始されたTikTok For Businessにより、自社のみでクリエイティブの作成から広告の運用までを行える「セルフサーブ型」のサービスにも対応するようになり、少額でも利用できる広告プラットフォームとして期待を集めています。

広告費として多額のコストを割くことが難しい中小企業などにとっても、短い動画を使って訴求力の高い広告を打ち出し、効率的に売上へとつなげていけるサービスとして、今後活用の幅が広がっていくと考えられます。

TikTok For Businessの強み

TikTokを広告媒体として利用するメリットは、何といっても「ユーザーを巻き込む形」で自社商品やブランドイメージを拡散していける点です。SNSの利用率が世界的に高まるのに比例して、「あるブランドや製品についてユーザーが行う投稿の方が、企業の発信より広告効果を持つ」という“ユーザー生成型コンテンツ(UGC)の意義”も大きなものになってきています。

「デジタルネイティブ」と呼ばれるZ世代や、SNSに慣れ親しんだミレニアル世代に広く普及しているTikTokは、自身で動画投稿を行う積極的なユーザーも多く、自社に関連した投稿を引き出すことに適したプラットフォームを備えているといえるでしょう。

さらに企業オリジナルのスタンプやフィルターをユーザーに利用してもらったり、ハッシュタグを利用して投稿を促したりと、さまざまな形でユーザーのアクションを喚起できる点も魅力です。

ユーザーの力を活用するUGCは、発想次第で高い広告効果を得ることもでき、広告費用を抑えながら売上を向上させる可能性を持っています。TikTok For Businessのプラットフォームは、まさにこの「巻き込み型」の広告を打ち出すことに適した「直感的な訴求力」を備えているのが特徴です。

TikTok For Businessの特徴

広告の配信先や、表示対象となるターゲット層など、自由に設定できることがTikTok For Business一つの特徴になっています。広告の配信形式としては大きく三つあり、

(1)TikTokアプリ内で表示される形
(2)動画キュレーションアプリ『BuzzVideo』やカメラアプリ『Ulike』上に表示する形
(3)さまざまな外部アプリへの広告配信が可能となるプラットフォーム『Pangle』を通じて配信する形

に対応しているため、規模や目的、予算に応じて選択可能です。

TikTokアプリ内での表示形態もさまざまであり、アプリ起動時の全画面表示や、おすすめフィード内で通常投稿と同様に表示する形など、伝えたいイメージや予算といった条件に合わせた配信ができるようになっています。

ターゲッティングの設定も、年代や性別はもちろん、興味・関心や地域、利用デバイスなどを絞って指定することができるため、アピールしたい層に的確にコンテンツを届けられるでしょう。

広告の入札の面では、目標や予算に応じて設定を自動で最適化するシステムが導入されており、配信に際しても複数の自社広告から効果の高いものを自動で学習し、組み合わせを最適化するプロダクトを導入するなど、広告主が手間なく効果を得られるようなプラットフォームが用意されています。

TikTok For Businessの活用事例

TikTokのプラットフォームはさまざまな活用の可能性を持っていますが、一つの典型的な活用方法として「ユーザーに特定の動きやダンスに挑戦してもらうハッシュタグチャレンジ」という事例が多く見られます。

アメリカ合衆国では「RedBull」が大々的なダンスコンテストのような形で、課題曲に合わせたダンス動画を「#redbulldanceyourstyle」というハッシュタグによって募り、連日トレンド入りを果たしました。
(参照:RedBull「RED BULL DANCE YOUR STYLE CHALLENGE 」

日本においてもTikTok上でハッシュタグチャレンジを促す企業が見られるようになっており、「キレイモ」)や「UQモバイル」などは簡単かつキュートな動きを課題とすることにより、若い女性ユーザーなどを多く巻き込むことに成功しています。

TikTok For Business×企業の動向

企業×TikTok

TikTok For Businessは、企業のビジネスチャンスを拡大していくために多角的な観点から施策を打ち出しており、企業がユーザーにリーチしていけるプラットフォームを急速に整えています。

今後も発展が見込まれるTikTok For Businessですが、現在どのような形で企業のサポートを行っているのかを紹介していきます。

AR技術の広告への活用

TikTok For Businessの独自性が顕著に表れている機能の一つに、AR(拡張現実)技術を活用した「ブランドエフェクト」があります。

動画にさまざまなエフェクトをかける機能はこれまでにも多数存在していましたが、TikTokはこれを「商品体験」といった面にも応用し、たとえば「その化粧品を使ってメイクをしたようなエフェクト」によって利用イメージを普及させる、といったブランディング方法を提案しています。
(参照:TikTok For Business 「「ブランドエフェクト」が提供するバーチャルなブランド体験を徹底解説!」

このように、クリエイティブ技術を活用した広告効果の向上に対してTikTokが積極的な取り組みを見せていることからも、企業広告に適したプラットフォームの整備・改善が今後も進められていくと考えられるでしょう。

中小企業に向けたキャンペーン

TikTok For Businessは、コストを抑えて運用できるセルフサーブ型の広告サービスであるため、TikTokとしても中小企業の参入を積極的に促す構えを見せています。

たとえば「TikTok企業活動再開支援プログラム」では、TikTok For Businessに新たに登録した企業アカウントを対象に、最大215,000円分の広告クーポンを発行することで、広告出稿時の負担を軽減する取り組みを行いました。(広告クーポンの有効期限は2020年12月31日まで)

総額約100億円分の大規模な支援プログラムとして注目を集め、新型コロナウィルスの影響により広告の機会を失っていた中小企業にとって大きな助力となったと考えられます。
(参照:TikTok For Business 「中小企業のビジネスを約100億円の広告クーポンでサポートする「TikTok企業活動再開支援プログラム」」

このプログラム以外にも、各種キャンペーンや無料ウェビナーの開催など、導入を考えている企業のリソースやコストを低減させていこうという構えが随所に見られ、これまでSNSマーケティングを実施してこなかった企業にとっても参入しやすい環境が用意されています。

クリエイターとのマッチングの場を用意

TikTok For Businessを利用するにあたり、どんなコンテンツを作ればよいのか迷う企業も多いでしょう。TikTokは2020年7月から、企業とクリエイターとがマッチングできる場として「TikTok Creator Marketplace」というプラットフォームをローンチしています。

クリエイターの得意ジャンルや抱えているフォロワーの年齢層など、さまざまなデータから自社に合ったクリエイターを発掘できるシステムが構築されており、広告主とクリエイター間のダイレクトなやり取りを可能とする新しいサービスとして期待されています。

日本企業が海外のクリエイターを起用したり、海外企業が日本のクリエイターを起用したりと、国境を越えたコラボレーションが可能な点も魅力です。

TikTokは今後どうなっていく?

TikTokユーザー

これまではコスト面の問題から、参入へのハードルが高かったTikTokの広告サービスですが、TikTok For Businessの登場により今後はさまざまな企業がTikTokを利用したマーケティングに打って出ると考えられます。

そのような流れのなかで、TikTokのSNSとしてのあり方はどのように変化していくでしょう。TikTokに生じる変化や、TikTokによってもたらされる企業広告の変化について考察していきます。

ユーザーの年齢層が広がる

現在のところ、TikTokには「若い世代が使うもの」というイメージが定着していますが、アプリの市場分析を専門とする「App Ape(アップエイプ)」の調査によると、日本においては30代以上のユーザーの割合が半数を超えており、性別の面でも男性が約55%、女性が約45%と、ユーザーが偏りなく分布していることがわかります。
(参照:App Ape Lab「TikTok、日米での利用の違いをアプリデータから読み解く」

広告媒体としてのプラットフォームが整っていくのに伴い、大企業や有名芸能人などによる参入も目立ってくるでしょう。影響力の強い人物や企業が活発に投稿を行うようになればそれだけ、さまざまな層の一般ユーザーが流入してくると考えられます。

TikTokは「若年層に特化した訴求力」を特徴とするメディアと捉えられがちですが、広告サービスの発展とともに、幅広いユーザーに対してリーチできる媒体となっていくことが期待できるでしょう。

「価値体験」に適したプラットフォームに

先述の「ブランドエフェクト」の機能をはじめ、ARをはじめとする技術の向上によって、商品・サービスやブランドイメージ・世界観といったものに、ユーザー自らが触れていけるプラットフォームが充実していくと考えられます。

これまで実際に店舗を訪れることでしか体験できなかったものを、SNS上で体験できる、というのは従来の広告のあり方を一変させる可能性を持っています。消費者にとって「広告を通じて認知すること」と「実際に体験すること」はこれまでまったく別の領域にあったために、企業にとっては「認知」から「体験」までの間をどう結びつけるかが課題であり続けてきました。

SNSのなかでも動画やエフェクトといった「直感性」に強みを持つTikTokは、このような「認知」と「体験」の同時性を実現するにあたって適したプラットフォームを備えており、こうした強みは今後もいっそう昇華されていくと考えられます。
先述の「ブランドエフェクト」の機能をはじめ、ARをはじめとする技術の向上によって、商品・サービスやブランドイメージ・世界観といったものに、ユーザー自らが触れていけるプラットフォームが充実していくと考えられます。

これまで実際に店舗を訪れることでしか体験できなかったものを、SNS上で体験できる、というのは従来の広告のあり方を一変させる可能性を持っています。消費者にとって「広告を通じて認知すること」と「実際に体験すること」はこれまでまったく別の領域にあったために、企業にとっては「認知」から「体験」までの間をどう結びつけるかが課題であり続けてきました。

SNSのなかでも動画やエフェクトといった「直感性」に強みを持つTikTokは、このような「認知」と「体験」の同時性を実現するにあたって適したプラットフォームを備えており、こうした強みは今後もいっそう昇華されていくと考えられます。

ユーザーと価値を「共創」する時代へ

企業広告においては「価値」を提示することが本質的な目的となりますが、SNSを通じた広告が普及していくことにより、従来の「価値」に対する捉え方が根本的に変わっていくと考えられます。企業側が全面的に価値を提案するというのではなく、ユーザー側がリアクションを起こすことにより、さまざまな形で企業のブランドイメージや商品価値が伝播していくような形へと変化するでしょう。

短い動画を通じて、視覚情報と音声情報をインタラクティブに広めていけるTikTokのプラットフォームは、イメージ形成や価値創出という面で大きな可能性を秘めています。ユーザーとの双方向性はSNSの大きな魅力であり、また「ユーザーからのリアクションを引き出しながら活用する」という手法はこれからの時代においてスタンダードなものになっていくと考えられます。

まとめ

TikTok For Businessのサービス開始によって、これまで多額の広告費を必要としていた「動画による豊かなイメージ伝達」という手法が、中小企業や個人事業主など幅広い事業者に対して開かれることになりました。

TikTokのプラットフォームは今後、企業がブランドイメージや商品価値を体験的に届けることに適した形へと整備されていくと考えられます。そうした変化に伴い、マーケティングにおいては「ユーザーをいかに巻き込み、自社のイメージや商品情報を広めていくか」ということが重要な観点となっていくでしょう。

TikTok For Businessをはじめ、SNSの企業向け広告サービスが充実していくことは、「消費者の日常と、企業のマーケティングとの垣根がなくなっていく」ことを意味します。これまで広告活動において見過ごされがちだった「ユーザーの発信意欲や行動意欲」といったものに目を向け、世の中の動向を読んだ提案や施策を行っていくことが、これからの時代においてマーケティングを左右していくのかもしれません。


(本文・鹿嶋祥馬)

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