Web3.0関連の仮想通貨銘柄を紹介！

現在、新時代のインターネット環境を表現する言葉として、「Web3.0（ウェブスリー）」が注目されています。Web3.0は「分散型ネットワーク」とも呼ばれ、その大きな効用として「ユーザーが主体となったオンライン取引の実現」が挙げられます。

その最たる例が、「仮想通貨」をめぐるエコシステムでしょう。ユーザーが仮想通貨取引の演算処理に協力することで報酬を得る「マイニング」をはじめ、仮想通貨の運営には実にさまざまな主体へと恩恵をもたらすモデルが導入されています。

このように仮想通貨は、「電子上の決済通貨」であると同時に、「新たなビジネスモデルやサービスの基盤」となる可能性を秘めているのです。この記事では、Web3.0における仮想通貨の位置づけをふまえ、注目の銘柄を紹介していきます。

Web3.0と仮想通貨の関係

そもそも、Web3.0と呼ばれるインターネット環境において、仮想通貨はどのように位置づけられるのでしょうか。鍵となるのは、Web3.0の基盤となる「ブロックチェーン」の技術です。

ブロックチェーンは、「暗号化処理」と「コンセンサス」のプロセスを取り入れたP2P方式のネットワークです。この技術により、「データの機密性を保ちながら、ユーザー間でネットワークを共同管理する環境」が構築できるようになりました。

言い換えれば、ブロックチェーンの技術を通じ、「特定企業の手を借りずとも、大量のデータを安全に管理できる」ようになったのです。これにより、現在ではブロックチェーンの技術が、仮想通貨をはじめとする金融関連のプラットフォームに導入されるようになっています。

さらに、ブロックチェーンの可能性は「取引記録の安全な管理」に留まりません。仮想通貨の分野に限っても、ビットコインのような決済用通貨のほか、ブロックチェーン上で多様なユーザーやプロジェクトが交錯する「エコシステム」を展開し、システム内での取引を独自の仮想通貨（トークン）で行う形が多く見られるようになりました。

たとえばイーサリアムのブロックチェーンは、仮想通貨「イーサ」の取引のみならず、「分散型アプリケーション（dApps）の開発」が可能な環境です。そのため、イーサリアムをベースとした貸金プラットフォームやオンラインゲーム、NFT（Non-Fungible Token：非代替性トークン）のマーケットなど、多方面にわたるプロジェクトが展開されています。

イーサリアム以外にも、多様なプロジェクト開発に対応した銘柄は数多く存在しており、このようにWeb3.0においては、ブロックチェーンの技術によって「決済通貨」と「プロジェクト基盤」の要素を併せもつ仮想通貨銘柄の存在感が増していくと考えられるでしょう。

■Web3.0の全般的な知識について知りたい方はこちら

Web3.0関連の仮想通貨銘柄

一口に仮想通貨といっても、「それがもともとどのようなプロジェクトから生じたものであるのか」によって、通貨としての性質や今後の可能性も変わってくるでしょう。以下では、独自のプロジェクトを通じて、これからの発展が期待される仮想通貨銘柄を紹介していきます。

Filecoin（FIL）

Filecoin（ファイルコイン）は「分散型ストレージネットワーク」と呼ばれるサービスであり、ブロックチェーンの技術を用いた信頼性の高いストレージを提供するシステムです。現状GoogleやAmazonなど、オンラインストレージを提供する事業者は数多くありますが、データが特定企業の管理下に置かれるリスクを避けられない面がありました。

Filecoinのブロックチェーンにおいては、ストレージが特定企業の管理下に置かれることはありません。ユーザー側が空きストレージを貸し出し、その管理に加わることで、報酬として「FILトークン」と呼ばれる仮想通貨を受け取れる仕組みになっています。

一方、ストレージの利用者は、プロバイダーにFILトークンを支払うことでファイルの保管が可能になります。保管されるデータは「ゼロ知識証明」と呼ばれる技術により、情報を機密にしたまま「保管されている事実」が継続的に証明されるため、高度なセキュリティが実現されるのです。

現在、Filecoinのシステムを基盤としてサービスを提供しているスタートアップも増えており、今後の拡大が見込まれるプロジェクトだといえます。一方で、ファイルストレージ型のプロジェクトはBitTorrent（ビットトレント）など競合も見られるため、それぞれの展開を注視していくことが求められるでしょう。

なお、FILトークンは2022年6月時点で国内取引所での取り扱いがなく、購入には海外取引所の利用が必要です。

Basic Attention Token（BAT）

Basic Attention Token（ベーシックアテンショントークン）は、イーサリアムをベースとする仮想通貨です。Brave Softwareによって開発されたWebブラウザ「Brave」をプロジェクトの核に据えています。

Braveは、「ユーザーのセキュリティ保護」と「快適なブラウザ環境」を目的に開発され、「広告表示のないWebブラウザ」として各所で注目されています。広告をめぐる独自のエコシステムが特徴であり、ユーザーは任意に広告を閲覧し、そのたび報酬として仮想通貨「BAT」を受け取れる仕組みです。

さらに、広告のクリエイター側も、広告主からの報酬としてBATを受け取ったり、ユーザーから「投げ銭」の形でBATを受け取ったりすることができます。

Braveブラウザは、「ユーザーが能動的に広告にアクセスできる環境」を提供しており、このような「能動性による関心の高さ」が広告主やクリエイターにとってのメリットにつながっているのです。

Braveのデイリーアクティブユーザーは2022年5月時点で1,800万人を超え、継続的に増加しています。過度な広告表示に対して抵抗感を抱くユーザーから支持を集めており、今後の規模拡大が期待されるプロジェクトです。

BATは国内取引所での扱いも多く、GMOコイン、DMM Bitcoin、bitFlyer、Coincheckなどで取引が可能です。

Polkadot（DOT）

Polkadot（ポルカドット）は、イーサリアムの共同創設者であるギャビン・ウッド氏が中心となって設立した「Web3 Foundation」により主導されるプロジェクトです。Web3.0の実現に向けて課題となる「相互運用性」や「スケーラビリティ」といったポイントを解決することを主な目的としています。

Polkadotのプロジェクトの要旨は、「異なるブロックチェーン同士を接続する」点にあります。現状、それぞれのブロックチェーン上では独自のトークンやエコシステムが展開されており、ブロックチェーン間の互換性は考慮されていないケースがほとんどです。

こうした状況のなか、Polkadotは「リレーチェーン」と呼ばれる機能によって、各ブロックチェーンの独自性を保ちながら接続し、相互のデータ移転などを可能とする仕組みを構築しています。ブロックチェーンが普及していけば、おのずと相互運用性に対する需要も高まると考えられ、そこで「ハブ役」を担いうるPolkadotに大きな期待が寄せられているのです。

Polkadotの独自トークン「DOT」は、bitFlyerやGMOコインといった国内取引所で扱われています。なお、DMM Bitcoinではレバレッジ取引のみの扱いです。

NEAR Protocol（NEAR）

NEAR Protocol（ニアプロトコル）は、イーサリアムと同様に、ブロックチェーン上でのdApps開発を目的とするプロジェクトです。Web3.0において発展が見込まれているNFT取引やDeFi（分散型金融）のシステム開発を支えるブロックチェーンとして期待されています。

複数のブロックチェーンを並列的に処理する「シャーディング」の技術により、ブロックチェーンの課題であるスケーラビリティの問題に対処し、取引処理を高速化しながら低コスト化を実現しています。

また、仮想通貨の課題として掲げられる「電力消費」の問題に対しても、NEAR Protocolは際立った評価を受けています。たとえば低炭素社会の実現に向けたプロジェクトを開発する組織「South Pole」により、「Climate Neutral Product」の認証が与えられるなど、持続可能性の面でも注目されているのです。

（参照：NEAR Protocol “NEAR Protocol Awarded the Climate Neutral Product Label”）

他のブロックチェーンとの相互運用を可能にする「ブリッジ」と呼ばれるプロダクト群も特徴です。イーサリアムブロックチェーンとの接続など、ユーザーにとって使いやすいオープンな環境を整備することに注力しています。

なお、NEAR Protocolの独自トークン「NEAR」は、2022年6月の時点では国内取引所で扱われておらず、取得には海外取引所の利用が必要です。

Solana（SOL）

Solana（ソラナ）は、従来のブロックチェーンが抱える「スケーラビリティ」の課題解決を目的に、ソラナ財団によって構築されたプロジェクトです。2020年3年のローンチから急成長を遂げており、2022年6月現在の時価総額は仮想通貨分野で9位となっています。

Solanaのブロックチェーン上では多くのプロジェクトが展開されており、NFTゲームの「STEPN（ステップン）」や、分散型の金融プラットフォーム「Serum（セラム）」など、Web3.0を象徴するプロジェクトも見られます。

Solanaの特徴は、高速の取引処理と手数料の安さです。通常、ブロックチェーン上での取引処理は、複数のコンピューター（ノード）間での承認プロセスが必要になり、ノード同士の通信時間がボトルネックとされていました。Solanaは「Proof of History（プルーフ・オブ・ヒストリー）」という独自技術により、各ノードが非同期のまま承認プロセスを済ませるシステムを実現し、高速処理を可能にしています。

相互運用性の高さも特徴であり、「Wormhole（ワームホール）」というブリッジ機能によってイーサリアムブロックチェーンとの接続が可能です。なお独自トークンの「SOL」は、2022年6月現在、国内取引所ではLiquid by FTXで扱われています。

仮想通貨取引の始め方と注意点

仮想通貨銘柄のなかには上場から日が浅いものも多く、そのプロジェクトも発展段階にあります。大きなリターンが得られるチャンスがある一方で、リスク面にも十分注意を払うことが求められるでしょう。 以下では仮想通貨取引の始め方と、取引にあたって注意すべきポイントについて解説します。

仮想通貨取引所で口座開設

仮想通貨取引を開始するには、仮想通貨取引所での口座開設が必要になります。取引所によって取り扱っている銘柄や手数料などが異なるため、事前に詳細情報を確認しておくことが重要です。

国内の取引所で扱われていない仮想通貨を取引したい場合には、海外取引所を利用することになります。しかし、日本円での入出金に対応していなかったり、日本語対応が不十分だったりといったリスクもあるため注意しましょう。

海外取引所への入金は、国内の取引所を経由して送金を行う形が一般的です。国内取引所で日本円をビットコインなどに換金した後、海外取引所の口座に送り、対象となる仮想通貨を購入します。

なお、海外取引所のうちには金融庁の認可を受けていないものもあります。この場合、事業者は「資金決済に関する法律」に違反することになり、国内での利用が制限される可能性も考えられるため、利用に際しては金融庁ホームページで登録状況を確認しておく必要があるでしょう。

確定申告と納税義務に注意

仮想通貨取引を通じて、年間で20万円以上（扶養下の場合には33万円以上）の利益が出た場合には、確定申告及び納税が必要になります。売買で利益を上げた場合のほか、決済に仮想通貨を利用した場合も課税の対象です。

株式やFXの取引は他の所得と切り分けて税額が算出されますが、仮想通貨による所得は「総合課税」の対象です。株式などとは異なり、その他の所得と合計した額により課税額が決定されるため、税率の変化に注意しなければいけません。

価格変動のリスク

仮想通貨取引は「投資ではなく投機」などと表現されることも多く、株式市場などと比べて価格変動が急かつ幅も大きいことが指摘されています。 とくに2022年上半期には投資の冷え込みが見られ、Web3.0関連銘柄の相場も下落基調にあります。新たな時代にどのような技術やビジネスモデルが普及・定着していくかを見通すことは難しいため、取引を行う際には十分な情報収集のもと、慎重な判断を徹底したいところです。