飲食店の開業に向けた流れを解説！成功に繋がる準備のポイントと資金の目安

カフェやレストランなど、自分で飲食店を開業したいと思ってはいませんか？とはいえどんな流れで飲食店が開業できるのか、いざ開業しても成功できるのかどうか、悩んでいる人も多いでしょう。

また開業資金にどれくらいの金額が必要なのか、資格や届出はいるのかなど、気になっている人も多いはず。必要な準備を知らないまま開業してしまうと、思わぬ失敗を呼んでしまうかもしれません。

そこで、この記事では飲食店を開業するための具体的な流れや成功に繋がる準備のポイントをまとめてご紹介します。必要な資格や届け出の一覧や、資金集めの際に覚えておきたい助成金や融資の種類も紹介するので、飲食店の開業を考えたときの参考にしてみてください。

飲食店を開業する流れとは？成功に繋がる準備を解説

飲食店の開業には、細かな準備が必要です。一つひとつの準備を丁寧に行うことが、飲食店開業の成功に繋がっていきます。具体的な飲食店の開業の流れは次の通りです。

1. 業態を決定する
2. コンセプトを設計する
3. 事業計画を策定する
4. 物件を探す
5. 資金調達を行う
6. 物件を改装する
7. 備品を購入する
8. 資格を取得する
9. 届出を提出する
10. 集客の計画を立てる
11. 開店

大まかに表すと、どんなお店を開きたいのかを決め、資金調達や物件決めを行って、必要な資格取得や届出の提出を済ませてから開業する、という流れです。

ここでは、それぞれの準備についてより具体的に解説します。

業態を決定する

まずは飲食店の業態を決めましょう。飲食店の業態には、大きく分けて以下の4つがあり、それぞれにメリット・デメリットが存在します。

業態	メリット	デメリット
イートインができる実店舗	・常連客がつきやすい ・長期営業がしやすい	・コストが最もかかる
デリバリー・テイクアウト専門店	・コストが抑えやすい	・衛生管理の徹底が必要
移動販売	・好きな場所で営業できる ・コストが抑えやすい	・天候や季節に左右されやすい ・差別化しにくい
間借りや・ポップアップ	・コストが抑えやすく資格や届出も省略できる	・自由な営業はできない

それぞれの特徴とメリット・デメリットを詳しく見ていきましょう。また、どんな人がその業態に向いているのかも解説するので、業態を決定する際の参考にしてみてください。

イートインメインの実店舗

イートインメインの実店舗とは、物件を持ち、店内でお客さんが食事できるスペースを設けた業態のことです。短時間の滞在を目的としたファストフード店や、ゆっくりくつろげるカフェ、食べ放題ができるバイキングや、立ち飲み店などが挙げられます。

イートインメインの実店舗にはコストがかかるというデメリットがあるものの、軌道に乗れば長期的な営業が可能です。ファストフードなら回転率が早く様々なお客さんが来店するお店になり、カフェや立ち飲み店は常連客が付きやすいというメリットがあります。

長期的に安定して集客が見込める業種を選んだ人におすすめです。

デリバリーやテイクアウトの専門店

デリバリーやテイクアウトの専門店は、お客さんがお店に足を運ぶことなく、自宅やオフィスで気軽にお店の味を楽しめる人気の業態です。コロナ禍で外食の機会が減ったのをきっかけに、盛り上がりを見せています。

デリバリーやテイクアウトの専門店の場合は、商品提供してすぐにお客さんが食事を口にするわけではないので、徹底した衛生管理が必要になります。食べるまでに時間がかかればその分食中毒のリスクが高まるため、事故防止のための衛生管理に注意が必要です。

メリットとしては、コストを抑えて開業できることが挙げられます。また調理スタッフだけで業務ができるため、人件費も抑えやすいでしょう。低価格で開業したい人におすすめです。

移動販売

移動販売は、屋台やキッチンカーなどを使い、実店舗を持たずに飲食店を開業する方法です。朝はオフィス街、夜は仕事帰りの人が多い駅前など、販売場所を自由に決められるという大きなメリットがあります。

また移動販売は物件を持たないため、家賃が発生しません。車の維持費などは発生するものの、大幅にコストを抑えられます。

その一方で、天候や季節に左右されやすいというデメリットも存在します。そして移動販売で販売できる商品やサービスは似たようなものになりやすく、他社と差別化しにくいのも特徴です。

個性あふれるサービスを提供できるという人や、コストを抑えて気軽に開業したいという人におすすめです。

間借りやポップアップ

間借りやポップアップは、すでにある飲食店の1スペースを借りて営業したり、イベントなどで期間限定で営業したりする業態のことを言います。

間借りやポップアップの場合は「週に〇日」「イベントのときだけ」といった営業方法がほとんどのため、家賃や光熱費など、固定費が抑えやすいのが大きなメリットです。また資格の取得や届出の提出に時間がかからないため、すぐに開業しやすいという特徴があります。

その一方で、自分らしい営業がしにくいというデメリットも存在します。店舗を自由に改装することはできませんし、こだわりやコンセプトを前面に押し出すのにも限度があるでしょう。開業前のシミュレーションや、副業としての開業におすすめの方法です。

コンセプトを設計する

業態が決定したら、続いて開業する飲食店のコンセプトを決めていきます。コンセプトとは、お店作りの土台になる大きなテーマのようなものです。

コンセプトがハッキリしているとメニュー開発もしやすいですし、ターゲットが定まるので集客もしやすくなります。

反対にコンセプトが定まっていないと、お店の魅力や強みがハッキリせず、お客さんにどんな飲食店なのかが伝わりません。なかなかお客さんも集まらなくなってしまう可能性もあります。コンセプトづくりの大切さが理解できるでしょう。

コンセプト決めのポイントは「5W1H」の活用です。実際にカフェを開業したいと思った場合のコンセプトを想定してみましょう。

what（何を売る？）	コーヒーやサンドウィッチなどの軽食
why（どうして？）	美味しいコーヒーの香りで、仕事のストレスを癒したいから 仕事中の息抜きにサッと立ち寄れる手軽なカフェがあると助かるから
where（どこで？）	オフィス街、通勤途中にも立ち寄りやすい路面店
when（いつ？）	7:30～19:30、通勤・通学時間に合わせて
who（誰に向けて？）	OL、サラリーマン
how（どうやって？）	持ち帰りもでき、簡単なPC作業ができるようコンセント・Wi-Fiも完備している、証明はリラックスできるよう暖かく、音楽は静かなジャズで落ち着けるように

上記のような5W1Hのコンセプトが最初から設計されていると、どんな飲食店を作りたいのかが明確になり、事業計画も立てやすくなります。この場合だと、オフィス街で働く会社員向けに、手軽に立ち寄れるカフェを作りたいというイメージが明確です。

また「どのようなオペレーションが適しているのか」「どんな商品提供が向いているのか」を、従業員にも共有できるというメリットがあります。

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コンセプトとは？その意味やテーマとの違い、決め方まで網羅的に解説！

事業計画を策定する

コンセプトが定まったら事業計画を策定していきましょう。事業計画書は、融資を受ける際に必要になる書類です。また事業計画を策定しておくと、自分自身が客観的に事業を見直せるというメリットもあります。

事業計画書には、先ほど考えたコンセプトや、創業の動機を具体的に記載します。ほかにも飲食店を開業するために必要な費用の概算と売上・収支計画、さらに資金調達計画や、返済の計画についてなど細かく記載する必要があるでしょう。

とはいえ「具体的に何を書けばいいのかわからない」という人も多いです。そんなときは、日本政策金融公庫をはじめとするサイトが提供する、事業計画書のテンプレートを利用しましょう。代表的なサイトを紹介します。

• 日本政策金融公庫「創業計画書」
• Money Forwardクラウド会社設立「事業計画書のテンプレート」
• Microsoft「事業計画書」
• クラウド会計ソフトfreee「事業計画書」

上記のサイトが提供しているテンプレートは、すべて無料で利用できます。日本政策金融公庫の創業計画書は記入例も配布されているため、参考にしながら書いてみると良いでしょう。

物件を探す

事業計画書も完成したら、いよいよ物件探しに移ります。なお物件を持たない移動販売型や、間借りなどの業態の場合も、このタイミングで開業環境を整えはじめるようにしましょう。

飲食店を開業する物件は、大きく分けて2つあります。

• 居抜き物件：厨房やテーブルなどの内装が、前の飲食店のまま残っておりそのまま使用できる
• スケルトン物件：設備や内装がなにも整っていない状態

居抜き物件は設備や内装を整える必要がないので、初期費用が抑えやすいというメリットがあります。その一方で自分らしい内装にはしづらく、以前の飲食店に「造作譲渡料」という、設備を引き継ぐための費用を払わなくてはいけないケースがあるので注意しましょう。

スケルトン物件は設備も内装も全くない状態のため、自分好みの内装にしやすいのが大きなメリットです。ただし工事には時間がかかってしまいますし、こだわればこだわるほど費用もかさむというデメリットがあります。

初期費用を抑えたいなら居抜き物件、細部までこだわりたいならスケルトン物件を選ぶようにしましょう。

どちらの物件にするかが決まったら、さっそく物件を探します。物件探しのポイントは以下の通りです。

面積	広いと席数は多く作れるが、家賃と人件費も跳ね上がるので注意
家賃や費用	事業計画に適した無理なく支払える家賃か、改装も含めた総費用額が予算の範囲内か確認
物件や設備の状態	コンセプトに合う居抜き物件か、古すぎないか、手直しでお金がかかりすぎないか確認
外観	清潔感がありコンセプトに適した外観か、看板を設置しやすいかを確認
駐車場	コンセプトに合わせた駐車場の有無
エリア	コンセプトに合わせたエリアか確認（周囲の施設、深夜営業の可否など）

上記のポイントを必ず確認しながら物件探しを行いましょう。

ちなみに店舗探しはWeb上でもできますが、Webに出回っておらず、不動産業者にも情報が渡されていない「未公開物件」もあるので、実際に出店したいエリアに足を運んでみるのもおすすめです。

そして物件探しには内装業者・施工業者のアドバイスや意見をもらうことも必要になってきます。いざ物件が見つかっても、思い通りの内装にできないという場合があるからです。できれば一緒に内覧し、費用の見積もりを立ててもらうようにしましょう。

資金調達を行う

続いて資金調達を行います。資金調達は、「日本政策金融公庫」から融資を受けるのが一般的です。制度によっては自己資金を一定額投入しなくてはいけませんが、積極的に開業のための融資を行っています。他にも助成金や補助金を活用する方法が挙げられます。

なお、金融機関など、ほかの場所から資金調達を行うのは極めて難しいでしょう。実績がなく、信用してもらいにくいからです。事業計画書が綿密に立てられていても、日本政策金融公庫を利用するよりハードルが高いので注意しましょう。

資金の目安については後ほど「飲食店の開業に必要な資金と目安」の項目で詳しく説明しますが、大体1,000万円程度は用意しておくようにしましょう。店舗運営の初期費用から、開業後の運転資金まですべて含めた金額の目安です。

また2023年に日本政策金融公庫総合研究所が行った「2023年新規開業実態調査」では、平均1,027万円、中央値550万円で開業している人が多いというデータが出ています。

資金500万円未満で開業している人も少なくはありませんが、物件を借りる場合は高額な初期費用が予想されるため、1,000万円程度は用意しておくことが大切です。

物件を改装する

物件も決まり、資金調達も行えたら、物件を改装して開業の準備に取り掛かりましょう。改装は開業の3カ月前から始めるのが理想です。コンセプトを業者とすり合わせながら、具体的な内装・外装イメージを固めていきます。

改装の際はデザインだけではなく、レジの場所やオペレーションがしやすい導線の確保、厨房の配置、居心地の良い客席スペースのレイアウトなども考えなければいけません。また水道・ガス・電気の設備工事も必要になります。

なお改装にもお金がかかりますが、業者によって金額に差があるので、複数の業者に見積もりを出してもらうのがおすすめです。コンセプトをしっかりくみ取ってくれるかはもちろんですが、予算の範囲内で改装できるかどうかも検討する必要があります。

備品を購入する

物件の改装中に、飲食店に必要な備品も購入していきましょう。必要なもののチェックリストを作成しておくと、漏れなく備品が揃えられます。

どんな備品をそろえればいいかわからない場合は、次の3つのポイントを意識してみましょう。

• どんな調理工程で、どんな調理ツールを使用するか
• どんなメニューを提供し、どんな食器に盛り付けるか
• 店内の設備に合わせて、どんな備品が必要になるか

たとえばコーヒーを作る場合は、ポット、コーヒーミル、ドリッパーなどが必要になるでしょう。コーヒーマシンの購入も必要になるかもしれません。

パスタを提供する場合はパスタ皿にフォークなどのカトラリー、トレーが必要になります。パンやサラダをセットでつけるのなら、その分のお皿も用意します。メニューによっては、ワイングラスや、前菜用のプレートも必要でしょう。

そしてレジ回り・お手洗い・客席など、設備ごとの備品もリストアップしていきます。必要な備品がある程度リストアップできたら、いよいよチェックリストに落とし込んでいきます。

厨房用・客席用・レジ用・掃除用品・事務用品など、備品はカテゴリーごとに分類しておくと整理整頓しやすいです。必要な数も同時に書いておくと、買い忘れが減らせます。

備品によっては業者がサンプルを配っている場合もあり、業者によって仕入れ価格もことなるので、複数の業者を比較するのがおすすめです。

資格を取得する

続いて、飲食店の開業に必要な資格を説明します。飲食店を開業する際に必要な資格は次の2つです。

• 食品衛生責任者
• 防火管理者

食品衛生責任者は、食品を扱う店舗内で、必ず1人以上が取得していなければいけない資格です。保健所の講習と資格取得で、およそ1万円の費用がかかります。

防火管理者は、店舗の収容人数が30名以上の飲食店で必要になる資格です。消防署の講習を受ける必要があり、7,000〜8,000円の費用がかかります。

それぞれの費用は地域によって異なるため、飲食店を開業する地域の保健所と消防署に確認するようにしましょう。

なお、調理師免許は必要ありませんが、調理師免許を取得している人は「食品衛生責任者」の資格が免除されます。また飲食店で2年以上の調理を行った実績があれば、調理師試験を受験することも可能です。

届出を提出する

資格取得と同時に、届出の提出も必要になります。特に必要なのが、個人事業主の開業届です。開業届は開業から1カ月以内に、開業する場所の管轄税務署に提出する必要があります。

青色申告で確定申告を行う場合は、「所得税の青色申告承認申請書」を同時に提出しましょう。

ほかにも必要な届出の種類を一覧で紹介します。

届出	届出が必要な店舗	届出先
飲食店営業許可証	全店舗	保健所
防火管理者選任届	収容人数が30人以上の店舗	消防署
防火対象設備使用開始届	建物や建物の一部を新たに使用する店舗	消防署
深夜酒類提供飲食店営業開始届出書	深夜12時以降にお酒を提供する店舗	警察署
風俗営業許可申請	客に接待行為を行う店舗	警察署

どの届出も飲食店の営業にかかせません。開業に向けて忘れずに提出するようにしましょう。

集客の計画を立てる

どれだけ綿密に準備を行っても、集客が上手くいかなければお客さんは店舗に足を運んでくれません。開店前〜開店にかけての期間は、いろんな人の注目を集めやすい大事な時期です。集客の計画を立て、良いスタートダッシュを切りましょう。

主な集客方法は次の通りです。

• 食べログやホットペッパーなどグルメ系サイトへの登録
• Googleビジネスプロフィールへの登録
• SNSや公式HPの作成
• ポスティングや新聞の折り込みチラシ
• 近隣住人や店舗への挨拶

複数の集客方法を組み合わせると、その分集客の効果も出やすくなります。ただし、ターゲットに合わせた集客を実践することが大切です。

たとえば、女性向けに、SNS映えする見た目が可愛いパンケーキのお店を開くとしましょう。近隣住人への挨拶に力を入れるよりも、予約しやすいようグルメ系サイトへの登録を迅速に進めたり、SNSで集客したりするほうが効果は高いです。

ほかにも「オープン記念でフリードリンクプレゼント」などのキャンペーンを行ったり、配布するチラシにお得なクーポンを付けたりと、特典を付けて集客する方法もあります。

たとえばオフィス街で会社員向けのカフェを開くなら、チラシに「コーヒーおかわり無料」のクーポンをつけて駅前で配ると高い効果が期待できそうです。

なお、集客方法は効果の出方に合わせていろいろ検証してみるのがおすすめです。あまり効果の出ない集客を続けていても意味がないですし、広告費用ばかりがかかる可能性もあります。費用や労力に見合った効果があるかを確認しながら進めましょう。

開店

全ての準備が整ったら、いよいよ飲食店の開店です。開店前には最終チェックを行うようにしましょう。2週間前から何度も最終チェックを行っておくと、いざ開店したときに問題が生じても、焦らずに対処できます。

確認したい項目は次の通りです。

• 料理の味や盛り付け
• オペレーションの導線はスムーズか
• 足りない備品はないか
• 従業員の教育は十分か

中でも特に確認しておきたいのが、従業員の教育が十分行き届いているかです。どれだけ料理の味が良くて、雰囲気の良い店舗だったとしても、従業員の接客が不十分であれば評判に影響が出てしまいます。

丁寧な研修を重ねたり、プレオープンで実際に仮営業してみたりすると、従業員も安心して働きやすくなりますし、接客の問題点も見つけやすくなるでしょう。

飲食店の開業に必要な資格・届出7選

飲食店を開業する際には、資格の取得と届出の提出が必要になります。具体的に必要な資格と届出は次の通りです。

【資格】

• 食品衛生管理者
• 防火管理者

【届出】

• 飲食店営業許可証
• 防火管理者選任届
• 防火対象設備使用開始届
• 深夜酒類提供飲食店営業開始届出書
• 風俗営業許可申請

なお全ての資格を取得・届出する必要はなく、場合によっては届出が必要のないケースもあります。それぞれがどんな資格・届出なのか、誰が対象なのかなど詳しく解説していくので、参考にしてみてください。

食品衛生責任者

資格取得が必要な要件	飲食物を扱うすべての店舗で、最低1人は必要
取得場所	各自治体の保健所・eラーニング
費用	10,000円前後（自治体によって異なる）
期限	営業許可申請前まで

食品衛生責任者は、飲食物を扱うすべての店舗で必要になる資格です。食品を扱う店舗なら最低1人は必要となっています。

食品衛生責任者の資格は更新の必要がないので、1度取得すれば長く使い続けることができます。そして取得しておかなければ営業許可申請ができないので、早めに取得しておくようにしましょう。

取得の際には、保健所による講習会を受ける必要があります。講習会では食品衛生学・食品衛生法・公衆衛生法の3つを学びます。最後に確認試験を受け、合格すれば資格が取得できます。試験も含めて1日で取得できるのが特徴です。

なお、地域によってはeラーニング方式でのオンライン講習も受講できます。開業する自治体の実施状況を確認してみましょう。

防火管理者

資格取得が必要な要件	収容人数30人以上の店舗
取得場所	消防署
費用	甲種：8,000円 乙種：7,000円
期限	営業開始前日

飲食店に限らず、収容人数30人以上の店舗を開業する場合は防火管理者の資格が必要です。防火管理者の資格は、防火管理者講習を受講することで取得できます。

防火管理者には「甲種防火管理新規講習」と「乙種防火管理講習」「甲種防火管理再講習」の3種類があります。甲種・乙種は店舗の規模によって異なりますが、小規模な店舗の場合は1日間の「乙種防火管理講習」を受講しましょう。

甲種は新規取得の場合だと2日間の「甲種防火管理新規講習」、資格取得から5年以内に半日の「甲種防火管理再講習」を受講する必要があるので覚えておきましょう。

なお、試験の最後には効果測定が行われ、理解が不十分だと判断された場合は補講が必要になります。

飲食店営業許可証

届出が必要な要件	全店舗
届出場所	保健所
費用	17,000円前後（自治体によって異なる）
期限	工事完了10日前（自治体によって期限が異なる）

飲食店営業許可証は、飲食店を開業するすべての人が取得しなければいけません。飲食店営業許可証を取得する流れは以下の通りです。

1. 保健所への事前相談：物件の平面図や設計図をもとに、店舗が保健所の基準を満たしているかを確認
2. 営業許可の申請：定められた期限までに保健所に申請
3. 保健所による立ち入り検査：設備や内装など基準を満たしているかを保健所の職員が確認
4. 営業許可証の交付：窓口もしくは郵送で営業許可証を受取る

保健所への事前相談は、内装工事などの後に「基準を満たしてない」と言われるのを防ぐため、必ず工事前に足を運ぶようにしましょう。

また、営業許可の申請から許可証の取得までには2〜3週間ほどかかるので、余裕を持ったスケジュールで申請を行うことが大切です。

そして、営業許可証の取得には次の書類が必要になります。

• 飲食店営業許可申請書（保健所窓口もしくはHPで入手可能）
• 食品衛生責任者手帳の原本
• 店舗の所在地見取り図
• 店舗設備の大要・配置図（保健所窓口もしくはHPで入手可能）
• 内装の配置平面図
• 水質検査成績所（ビルの管理者やオーナーから取得）
• 登記事項証明書（法人の場合のみ）

上記の書類を用意したうえで、営業許可証の申請を行いましょう。ちなみに飲食店営業許可証には5〜8年の有効期限が定められているため、期限前の更新を忘れないことが大切です。

防火管理者選任届

届出が必要な要件	収容人数が30人以上の店舗
届出場所	消防署
費用	–
期限	営業開始前日

防火管理者選任届とは、防火管理者を選ぶ際に提出する必要がある届出のことです。収容人数が30人以上の店舗の場合に必要になります。届出の提出は消防法で定められているため、早めに提出するようにしましょう。

必要な書類は次の通りです。

• 防火管理者選任届の届出書
• 防火管理講習修了証など
• 消防計画作成届出書
• 消防計画書

届出書や消防計画は、各自治体のホームページで届出書が配布されているので、利用するようにしましょう。

消防計画には主に「消火器」など消防用設備の点検日時や、地震対策として用意している備品リスト、放火防止のための具体的な対策を記載します。東京消防庁では、消防計画作成例と解説をHPに掲載しているので、作成の際の参考にしてみてください。

防火対象設備使用開始届

届出が必要な要件	建物や建物の一部を新たに使用する場合
届出場所	消防署
費用	–
期限	建物を使用する7日前

防火対象設備使用開始届は、建物や建物の一部を新たに使用する際に提出が必要な届出です。

たとえば、ビルの空きテナントで、新たに飲食店を開業する場合に届出が必要になります。居抜き物件で、レストランから居酒屋に変化させるような場合にも届出が必要です。

届出の際は、消火器や火災報知器の設置状況などが確認されます。各自治体の条例で義務付けられている届出のため、提出していない場合は義務違反になってしまいます。

届出の提出には「防火対象物使用開始（変更）届出書」と「防火対象物の配置図および平面図」が必要です。届出書は自治体のHPからダウンロードできます。オンライン届出も可能なので、忙しい人はオンラインで手続きすると良いでしょう。

深夜酒類提供飲食店営業開始届出書

届出が必要な要件	深夜12時以降にお酒を提供する店舗
届出場所	警察署
費用	–
期限	営業開始の10日前

深夜酒類提供飲食店営業開始届出書は、深夜12時以降に種類を提供する飲食店に義務付けられている届出書です。ただし届出は、酒類の提供がメインのお店に限ります。

たとえば居酒屋やバーなど、アルコールをメインに営業するお店は深夜酒類提供飲食店営業開始届出書の提出が必要です。しかし蕎麦屋や定食屋、お好み焼き屋など、主食（米飯・パン・麺類など）をメインで扱うお店は届出が必要ありません。

提出時には次の書類が必要です。

• 深夜酒類提供飲食店営業開始届出書
• 営業方法の記載書類（警視庁のHPにて入手可能）
• 店舗の平面図
• 本籍記載の住民票の写し
• 定款・登記事項証明書および全役員の住民票（法人の場合のみ）

営業開始の10日前までに提出が必要なので、早めに用意し、届出を出すようにしましょう。

風俗営業許可申請

届出が必要な要件	客に接待行為を行う店舗
届出場所	警察署
費用	–
期限	営業開始前日

スナックやキャバクラなど、接待を行う飲食店の場合は風俗営業許可申請の届出が必須です。接待とはたとえば、特定のお客さんの席について話をしたり、特定のお客さんに歌を聞かせたり、一緒にゲームをしたりという行為を指します。

ただし、カウンター越しに会話を少し楽しむようなバーなどは、接待に該当しません。

風俗営業許可申請は、風俗営業が許可される地域でなければ受理されません。飲食店から半径100m以内に学校や図書館、病院など「保護対象施設」があれば、風俗営業の許可はおりません。届出の提出を考えているのなら、出店エリアをよく確認するようにしましょう。

また、風俗営業許可を得る場合、深夜酒類提供飲食店営業開始届出書は提出することができなくなるので注意が必要です。

ちなみに風俗営業許可の届け出を行わずに風俗営業を行った場合は、2年以下の懲役または200万円以下の罰金に科せられます。該当する店舗の場合は必ず提出するようにしましょう。

必要な書類は次の通りです。

• 許可申請書2点
• 営業の方法を記載した書類2点
• 営業所の使用について権限を有することを疎明する書類
• 営業所の平面図及び周囲の略図
• 住民票や身分証明書、誓約書（個人の場合）
• 定款及び登記事項証明書、役員の住民票、誓約書、身分証明書（法人の場合）
• 管理者の誓約書や住民票、身分証明書、顔写真

申請から許可がおりるまでに50日前後かかるので、書類の用意も含めたら、2カ月以上前から届出の準備をしておく必要があります。

飲食店の開業に必要な資金と目安

飲食店の開業に必要な資金は、約1,000万円前後です。2023年に行われた日本政策金融公庫総合研究所の「2023年新規開業実態調査」でも、開業資金は平均1,027万円というデータが出ています。

1,000万円用意する場合は、300万円が自己資金、700万円は融資で補うと考えると良いでしょう。「2023年新規開業実態調査」でも、借り入れは平均768万円、自己資金は平均280万円という調査結果が発表されています。

開業資金の内訳は、大きく分けて「初期費用」と「運転資金」の2つです。それぞれどのような目的で使われているのか、紹介します。

初期費用

初期費用には、次のような費用が含まれます。

• 物件取得費
• 店舗の設備費用

まず、物件を借りる場合に必要な「物件取得費」です。敷金・礼金・仲介手数料・保証金に加え、前家賃が必要です。居抜き物件の場合は、造作譲渡料が必要になります。

物件取得費の目安は、家賃の10倍ほどです。たとえば20万円の物件を借りる場合、およそ200万円の物件取得費が必要でしょう。ただし補償金が高額だったり、前家賃の月数が多かったりする場合もあるので、余裕を持って準備しておくことが大切です。

店舗の設備費用は、内装を整える改装資金や設備導入の費用、備品の準備費用などを指します。お店の規模にもよりますが、小さなお店でも600万ほどはかかると言われており、内装にこだわったり、広い店舗を借りたりした場合は1,000万円以上かかるでしょう。

200万円の物件取得費に、600万円の設備費を足すと、小さな店舗でも初期費用は800万円ほど必要だとわかります。なお、居抜き物件を活用したり、中古備品を購入したり、自分でDIYをしたりすれば、初期費用は抑えやすくなるでしょう。

運転資金

運転資金とは、営業開始後に毎月必要になる支出を支払うためのお金です。運転資金は現金で用意しておく必要があります。

必要な運転資金は、家賃や光熱費、仕入れの費用、人件費などです。どれだけ売上がなかったとしても、毎月発生するお金のことを指します。従業員に払うお金がないといった事態にならないよう、運転資金は最低でも6か月分準備しておくようにしましょう。

また運転資金の中には、自身の生活費も加えることが大切です。売上が安定するまで、収入がゼロになるかもしれません。家族がいる場合は家族を養うためのお金も必要になります。そのため、生活費も6カ月用意しておくと安心です。

人によって必要な運転資金は異なりますが、300万円ほどあると安心でしょう。先ほど算出した初期費用と合わせて、合計1,100万円ほどは開業資金として用意しておくことが大切です。

飲食店の開業を支援する助成金・補助金・融資3選

飲食店を開業する資金を集めるなら、助成金や補助金、融資の制度をうまく活用しましょう。

ただし助成金と補助金は後払いなので、開業の元手にすることはできません。とはいえ条件を満たせば誰でも利用できるので、当てはまる物があればぜひ使ってみましょう。

主な助成金・補助金・融資は以下の3つです。

• 小規模事業者持続化補助金
• 新規開業資金
• 創業助成金

ここでは、上記3つの資金調達の方法について、特徴や条件などを紹介します。資金調達の際の参考にしてみてください。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金とは、小規模な事業者が販路開拓などに取り組む費用の一部を補助する制度のことです。

たとえば新サービスを紹介するチラシを作製した際の広報費、新商品の試作・開発に伴う開発費、機器や設備のリース料、会計ソフトの導入費用などが補助の対象となります。ただし車やパソコンなど、目的外の使用ができるようなものは補助の対象になりません。

具体的な補助金額は、かかった経費の2/3と定められています。上限は以下の通りです。

通常枠	上限	内容
通常枠	50万円	作成した経営計画に基づく販路開拓の取り組みに対する支援
賃金引上げ枠	200万円	販路開拓の取り組みにより、最低賃金より30円多く賃金を支払う場合の補助
卒業枠	200万円	販路開拓に加え雇用を増やし、一定を超える従業員数で事業拡大する場合の補助
後継者支援枠	200万円	販路開拓に加え、「アトツギ甲子園」においてファイナリスト・準ファイナリストに選ばれた事業者への補助
創業枠	200万円	各市区町村が行う「特定創業支援等事業」の支援を受け、販路開拓に取り組む事業の創業者への補助

販路開拓に加えて、賃金の引き上げや従業員の雇用増加を行った場合は、更に上限額が上がります。

対象事業者も次のように定められています。

• 宿泊業・娯楽業以外の商業・サービス業：常時5人以下の従業員
• 宿泊業・娯楽業：常時20人以下の従業員
• 上記以外の業種：常時20人以下の従業員

幅広い経費が対象になる補助金制度のため、まずは申請してみると良いでしょう。地域の商工会議所や商工会で助言を受けてから申請することになるため、まずは相談に行くのをおすすめします。

新規開業資金

新規開業資金とは、日本政策金融公庫が提供する融資制度のことです。最大7,200万円（そのうち4,800万円は運転資金）の融資が受けられます。設備資金は20年以内、運転資金は10年以内に返済する必要があります。

具体的な内容は次の通りです。

利用できる人	新規事業を始める人、事業の開始後約7年以内の人
融資限度額	7,200万円（そのうち4,800万円は運転資金）
返済期間	設備資金：20年以内 運転資金：10年以内 （いずれも措置期間5年以内）

融資の申請には事業計画書が必須です。適正な計画を立て、計画をしっかり実行する能力があるかどうかが判断されます。事業計画書は詳しく作りこむようにしましょう。

また、女性・若者・シニア、廃業歴があり創業に再チャレンジする人、中小会計を適用して操業する人には、特別利率が適用されたり、返済期間に特例措置が設けられたりする可能性があります。

融資の相談は事業相談ダイヤルから、平日9:00〜17:00まで受け付けているため、まずは相談してみましょう。

創業助成金

公益財団法人東京都中小企業振興公社では、都内で開業予定の事業者、または開業5年以内の事業者に対して、経費の一部を助成する制度を用意しています。

助成期間や限度額は次の通りです。

助成限度額	400万円（下限額100万円）
助成率	助成対象の経費の総額2/3
対象になる経費	賃借料・広告費・器具備品購入費・従業員人件費など
助成期間	6カ月以上2年以内

創業助成金を受けるためには、都内で開業予定などの条件のほかに、創業支援事業の利用など一定の要件を満たす必要があります。

たとえば次のような要件です。

• TOKYO創業ステーション「プランコンサルティング」による事業計画書策定支援を終了し、3年以内にその証明を受けている
• 「事業可能性評価事業」で当年または過去3年以内に「事業の可能性あり」と評価されて、継続的な支援を受けている
• 東京都・公社が設置した創業支援施設に入居している、または以前入居していたまた

上記を始め全部で19の要件が用意されており、どれか1つでも満たしている必要があります。最新の募集要項にて詳しく書かれているため、申請時には当てはまるかどうかよく確認するようにしましょう。

番外編：クラウドファンディング

商品やサービス、企画など自身の活動やアイデアを実現するために、インターネットを通じて不特定多数の人から資金を募る「クラウドファンディング」も飲食店の開業資金調達に適した方法です。

クラウドファンディングは、金融機関や自治体からの助成金・補助金・融資とは異なり、未経験で実績のない方や成功可否が不確実な事業であった場合でも、開業資金を獲得できるチャンスがあります。また、目標金額に到達しなかった場合でも手数料や掲載費は発生しないため、費用面でのリスクも少ないのが特徴です。

クラウドファンディングは、公開から1週間以内に目標金額の20〜30％の支援を集められれば、成功率が約90％になるといわれています。とはいえ、それだけ多くの共感を呼ぶお店である必要があります。

他のお店にはないコンセプトや、その飲食店にかける想いなどをしっかりと打ち出すことがクラウドファンディングを成功させるための大きなポイントです。ゆえに、魅力的な画像や文章の作成が求められます。

くわえて、支援者に対してリターンを準備しておくことも重要です。遠方に住んでいて来店できない支援者であっても利用できる素敵なリターンを用意しましょう。

実際にどのようなコンセプトやリターンを用意した飲食店が、クラウドファンディングに成功したのかについては各サイトで確認できます。特にCAMPFIRE（キャンプファイヤー）やMakuake（マクアケ）、READYFOR(レディーフォー)などは、飲食店の開業資金調達と相性の良いクラウドファンディングサイトです。気になる方はチェックしてみましょう。

クラウドファンディングは、オープン前から顧客を獲得できる唯一無二の資金調達方法でもあります。革新的なコンセプトやお店に対する熱い想いがある場合は、検討価値の十二分にある選択肢といえるでしょう。

飲食店の開業時に準備したい集客方法とは？

飲食店の開業時には、集客準備をしっかり行っておくことが大切です。集客準備なしでお客さんを集めようと思っても、なかなか足を運んでもらうのは難しいかもしれません。

開店当初は近隣の人の注目を集めるかもしれませんが、遠方からは足を運んでもらいにくかったり、客足が長く続きにくかったりするでしょう。売上の低下にも繋がってしまいます。

開業した飲食店を早く軌道に乗せるためにも、これから紹介する効果的な集客方法を実践してみてください。

SNS運用

SNS運用による集客方法には、不特定多数の人に知ってもらえるというメリットがあります。

SNS投稿が人気を呼び、開店当初からたちまち人気店になる可能性もあるでしょう。開店後の口コミが良ければ瞬く間に評判が広がって、継続的にお客さんが来てくれるかもしれません。

SNS運用の方法は、主に次の5つです。

• 開業の様子や、販売商品を画像・動画でPR
• SNS広告を出して多くの人の目に止まらせる
• SNS上でキャンペーンを開催する
• インフルエンサーを利用してPRする
• 口コミ投稿キャンペーン

画像や動画によるPRは、作り方次第で多くの人の注目を集めます。店舗ができていく様子をあげれば、開業前からコンセプトをお客さんにアピールできますし、見栄えの良い商品の画像を投稿すれば「早く食べたい」とワクワクしてくれる人も増えるでしょう。

キャンペーンの開催や、インフルエンサーを利用したPRもSNS運用において効果的です。こまめに投稿を続けるマメさや、SNSの知識などが必要になりますが、スマホひとつで誰でも手軽にできるので、知識があるならぜひ挑戦してみるのがおすすめです。

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Googleマップやグルメサイト

最近ではGoogleマップ上で近くのお店を探したり、グルメサイトから店舗を見つけたりする人も増えています。店舗の公式HPを作るよりも集客に効果的な方法なので、開業前にぜひ登録しておきましょう。

Googleマップへの登録は、Googleビジネスプロフィールに無料登録するだけと簡単です。店舗住所や電話番号、営業時間などが登録できるため、お客さんが足を運ぶときの参考にしやすいでしょう。口コミ投稿もできますし、投稿してくれたお客さんに返信することもできます。

グルメサイトへの登録は、サイトや選ぶプランによって有料・無料が異なります。食べログの場合は無料でメニューやコースなどが登録でき、PRやネット予約の機能は有料で追加できるのが特徴です。

ほかにもホットペッパーやぐるなびなど、グルメサイトはたくさんあります。お客さんによって使うサービスが異なるので、複数登録しておくのがおすすめです。

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キャンペーンやイベント

開店したばかりで口コミが少なく、どんなお店かわからないという飲食店には、なかなか足を踏み入れづらいと感じるお客さんも多いです。しかしお得なキャンペーンやイベントを開催していると、来店のハードルがぐっと下がる傾向にあります。

代表的なキャンペーンやイベントは次の通りです。

• ドリンク一杯無料キャンペーン
• SNS見たでデザート一品サービス
• お会計10％オフクーポン付きチラシ
• オープン記念全品30%オフ

上記のようなキャンペーンがあげられます。店舗の個性を出し、「会計時にくじ引きが引ける」など独特なイベントを用意するのもおすすめです。

ただし、キャンペーンやイベントの内容によっては思っていたような効果が現れず、費用だけがかさんでいく可能性もあります。効果がないと判断したら、早々にキャンペーンを打ち切る決断も大切です。

飲食店の開業方法まとめ

飲食店の開業は、準備段階から多くの労力を消費するでしょう。しかし丁寧なコンセプトづくりや時間をかけた物件探し、余裕のある資金調達など、時間と手間をかけた準備が飲食店開業の成功に繋がっていきます。

万が一準備を怠ってしまうと、開業がスムーズにいかなかったり、開業後の経営に悩まされたりする可能性も出てくるかもしれません。せっかく飲食店を開業するなら、スムーズにお店の経営を軌道に乗せたいですよね。

また資格の取得や届出の提出など、法律で義務付けられている準備も複数あります。これらの提出を忘れてしまうと、準備が整っていても開業できなくなる可能性があるので、必ず余裕を持った資格取得・届出の提出を行うようにしましょう。

ぜひ今回の記事を参考に、思いのこもった飲食店を開業する準備を始めてみてください。