製造業のDXとは？目指すべき姿とデジタル化ツール8選
製造業のDX（デジタルトランスフォーメーション）は、実はコストを抑えて「小さく始める」ことができます。本記事では、製造業のDXで目指すべき姿や成功事例、すぐに試せるDXツール、DXにかかる費用に至るまで徹底解説。「DX化・デジタル化を進めたいけれど、何から始めれば良いか分からない」という製造業関係者の方は必見の内容です。
目次
製造業におけるDXの必要性
「DX（デジタルトランスフォーメーション）」という言葉が、製造業を含む様々な業界でささやかれ始めて久しい昨今。そもそもそれが何を指し示し、なぜ今求められているのかをここで紐解いていきます。
製造業におけるDXとは
日本のIT国家戦略を技術面・人材面から支えるために設立された、独立行政法人情報処理推進機構 (IPA)は、製造業におけるDXを以下のように定義しています。
「顧客価値を高めるため、製造分野で利用されている製造装置や製造工程の監視・制御（OT）などのデジタル化を軸に、ITとの連携により製品やサービス、ビジネスモデルの変革を実現すること」
出典：「製造分野DXの理解」（2020年） IPA
よりかみ砕いていえば、AIやデータを駆使してデジタル化を促進し、業務効率化を図ることで、「製造者」も「製造した商品の購入者・利用者」も生活をより良いものへと変革していくことだといえるでしょう。
製造業におけるDXの必要性
インターネットやデジタル機器の普及が物凄いスピードで進むなか、大企業・中小企業に関わらず製造業を展開する企業が生き残るためには、DX推進が急務であると考えられます。その証拠に2018年に経済産業省が公表した「DXレポート」では、「日本企業がDXを推進しなければ、2025年以降の5年間で、最大で年間12兆円の経済損失が生じる」と示されており、「2025年の崖」という名で多くの企業に衝撃を与えました。
製造業では、職人をはじめとする高度な技術を持つ人々が、いかにして仕事を続けていくのか、いかにしてその技術を継承していくのかが課題です。資本力のある大企業の海外進出が進むなか、中小企業はDXを活用して新たなマーケットに進出し、独自の品質、商品、サービスを維持することがますます重要になっているのです。競合他社に追いつくだけでなく、経営資源を集中し、継続的に発展させるための手段としても製造業のDXへ注目が集まっています。
参考：「DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～」（平30 年9月7日）経済産業省
製造業がDXを進めるメリット
製造業がDXを進めることの主なメリットは、以下の3つです。
- 人材不足の解消
- 生産効率の向上
- 新しい価値の創造
人材不足の解消
製造現場やバックオフィスのDXを進めることで、これまで人の手で行っていた多くの業務を機械やIT技術が代わりに担えるようになります。人材不足による技術の継承という課題に直面している製造現場において、デジタル・機械は頼れる味方です。採用・育成コストの削減につながるだけでなく、作業精度の一律化・安定化につながります。
生産効率・提供効率の最適化
製造現場のDX化は、人的リソースを削減させ、生産ラインの半自動化を実現させることができます。また、近年のAIは非常に優秀です。事後防止機能により結果的に設備のメンテナンスコストを削減できるといった点でも、「人が目で見て手で動かす」よりも優れたものが多くあります。IoT（センサー機器や駆動装置、電子機器などを、ネットワークを通じてサーバーやクラウドサービスに接続し、相互に情報交換をする仕組み）などのデジタル技術を活用して、バックオフィスやカスタマーサポートも含め企業全体でDX化を進めれば、受注からアフターサービスに至るまで、全ての工程を「見える化」することができるのも魅力です。生産と提供、提供後のサポートすべての効率化につながるでしょう。
新しい価値の創造
製造業のDXの本来の目的は、新たな価値の創造にあるといえます。製造現場の最適化により、「新たな製品の開発」「市場変化に対応できる人材の育成や業務体制の整備」「既存製品のリニューアルや品質向上」といった、企業が競争力を高めてビジネスを次なるステージへ押し上げるために注力すべき業務に、コストや時間をかけることが可能になるのです。選択と集中が上手くできれば、ダイナミックケイパビリティ（企業変革力）のある“生き残る製造業者”になれるでしょう。
製造業のDXで目指すべき3つの姿
| 目指すべき姿 | 特徴 | 例やメリット |
|---|---|---|
| スマートファクトリー | 生産に関わる全工程が見える化・最適化された工場 | ペーパーレス化、職人や場所に依存しない生産、品質の安定化、納期の短縮、顧客要求への柔軟な対応 |
| スマートプロダクト | 自社が持つ中核技術と新たなデジタル技術を融合した、より付加価値の高い製品 | データ分析による機能強化や新製品開発、海外を含む市場競争力の強化 |
| スマートサービス | 「物質的・機能的価値」の提供から「体験型価値」の提供へシフトしたビジネスモデル | サービスビジネス、サブスクリプションモデル、コンサルビジネスなどの新たなサービスの提供 |
製造業において「DXを推進した方が良い」という共通認識が広がりつつあるものの、具体的な目標や向かうべき先が見えてこない事業者の方は多いのではないでしょうか。そこでDXの一つの指標になる「スマートファクトリー」「スマートプロダクト」「スマートプロダクト」の3つの目指すべき姿について、解説します。
スマートファクトリー
スマートファクトリーとは、設計から製造、保守に至るまでのビジネスプロセス全体のDX化を図った工場のことです。設計、製造、物流など製造業ビジネスの全体をデジタル化することで、個々の工程における現実世界の状態をデジタルにコピーして、共有・シミュレーションできるようにします。
たとえば、従来の工場では、「設計のために3D-CADの図面を作る→工場での製造可否やラインの組み直し→他工場への依頼……」という形で、製造までに時間がかかることが多かったのに対し、スマートファクトリーでは、デジタル上で製造可否を共有し、シミュレーションすることができるため、圧倒的な時間短縮につながります。
スマートプロダクト
スマートプロダクトとは、製品そのものにIoTなどのデジタル技術を導入し、情報を継続的にやり取りできるようにした製品のことです。製品そのものが自律化の機能を持つため、使用者の要求にマッチした価値を提供でき、蓄積されたデータからさらなる機能改善を行うことが可能です。
たとえば、人の言葉に反応し、様々な機能を実行する「スマートフォン」や「AIスピーカー」もスマートプロダクトの一つといえます。近年では、自動車製造においてもスマートプロダクトが導入され、自動運転や自動ブレーキ機能が搭載されているものが増えています。
スマートサービス
スマートサービスとは、品質や機能に優れた製品を製造し、それを「モノ」として販売するのではなく、モノにサービス的な要素を加え、顧客に新たな経験価値を提供することです。あくまでもビジネスモデルの転換の軸となるのは「製品」。製品そのものにこれまでになかったサービスを付加し、新たな価値を創出することが求められます。
たとえば、自動車業界ではすでに「車を所有する」から「車をシェアする」消費モデルへシフトし始めています。そこで「車のサブスク」のように、「まとまった資金なしでマイカーを持てる」「契約期間中でも車を気軽に乗り換えられる」といった新たな顧客体験を提供するビジネスモデルが出現しているのです。
製造業のDX成功事例
実際にDXに成功し、成果を残している製造業を営む企業の例を3つ紹介します。難しく考えすぎず「まずは成功例から真似てみる」。それが製造業のDXを進めていくうえで大事な心得の一つです。
トヨタ自動車株式会社
トヨタ自動車はDX施策として、IoT（センサー機器や駆動装置、電子機器などを、ネットワークを通じてサーバーやクラウドサービスに接続し、相互に情報交換をする仕組み）で工場と現場などの部署間をつなぐ情報共有の基盤を構築しました。まさにスマートファクトリーを実現したわけです。工場数や関係部署が多く、DXに関わる費用もかなりのものが予想されましたが、工場を横断する共有プラットフォームができたことで、実際の製造や消費者からのデータを技術開発にタイムリーに反映できるようになり、結果的に費用対効果の向上に成功したといいます。これぞ製造業のDX化と呼べる良い例でしょう。
旭鉄工株式会社
旭鉄工はIoTを活用したDXで、生産ライン能力の向上、労務費・設備投資・電力量のコスト削減に成功しました。製造業がDXを成功させるための一つのポイントとして「現場の身近なところから“デジタルで楽をする”ことに慣れること」だと、旭鉄工の社長である木村哲也氏は語ります。事実、旭鉄工ではビジネスチャットツールであるSlackを用い、製造現場の状況を写真やコメントで共有する取り組みも行っていました。身近な部分からDXの土壌を整えていくことの大切さがわかる例といえます。
参考：「製造分野DX推進ステップ例（トップと現場によるスマートサービス実現の秘策）」（2022）IPA
株式会社IBUKI
株式会社IBUKIは、工場のデジタル化により、現場の製造機器の稼働状態を、営業社員が外出先からでも確認できるようにし、生産性の向上に加え、従来とは異なる営業プロセスを構築することに成功しました。驚くべきは、そうした工場のデジタル化で得たノウハウを活かし、就業管理や営業管理などのIT系のデータや工場のOT系のデータなどの蓄積データを用いて、データ管理を一括して行うサービスを新たに展開したことです。まさにモノ売りからコト売りへビジネスシフトし、新たな価値を創出したDX例といえるでしょう。
すぐに試せる製造業のDXツール
「製造業のDXは莫大なコストがかかる」そうお考えの製造業者の方は少なくないでしょう。しかしながら、実は大きな予算を投じた工場の刷新だけがDXではありません。なるべく費用をかけず、各担当者の手の届く範囲からデジタル化を進めることができるのです。そこで、比較的低コストで導入可能なおすすめのDXツールを4つ紹介しようと思います。
ビジネスチャットツール
ビジネスチャットツールは、製造現場から営業、バックオフィスに至るまで、社内全体のコミュニケーションを円滑にしてくれます。画像や書類をデータで簡単に共有できるためペーパーレス化につながり、やり取りも記録されるので「聞いていない」「知らなかった」という事態を防ぎ、部門を超えた関係各所の効率的なコミュニケーションを実現できるでしょう。無料プランも多数存在し、有料プランでもLINE WORKSなどであれば、300円程度から導入可能です。
ビジネスチャットツールの主な機能
- 個人チャット
- グループチャット
- チャット内容のタグ付けや検索
- ファイルの保存・共有
- PCやスマホ、タブレットで利用可能
おすすめのビジネスチャットツール
オンライン会議ツール
オンライン会議ツールを使用すれば、場所に制限されずにフェイストゥフェイスでコミュニケーションをとることが可能です。営業と製造現場との綿密な情報交換を実現させるだけでなく、商談のオンライン化やオンラインセミナー、ウェビナー、採用面接といった社外とのやり取りにも活かせるのが魅力です。基本的にどのオンライン会議ツールも無料で導入できるため、まだ導入していない製造業者はぜひ検討してみてください。
オンライン会議ツールの主な機能
- 音声やビデオ通信
- テキストチャット
- PCの画面共有
- ファイルの送受信
- PCやスマホ、タブレットで利用可能
おすすめのオンライン会議ツール
オンラインストレージ
オンラインストレージとは、インターネット上にあるディスクスペースのこと。クラウドストレージとも呼ばれ、インターネットに繋がってさえいれば、場所を問わずに社内データを保存・共有・編集できるのが魅力です。無料のオンラインストレージも多く、導入しやすいですが、セキュリティ面で不安が残るのも事実。製造業は技術やそれに関する情報が命ですから、予算を投じてでもセキュリティ強化や有料プランへの切り替えを検討する価値があるでしょう。
オンラインストレージの主な機能
- 自動バックアップ
- ファイル転送サービス
- ファイル共有
おすすめのオンラインストレージ
プロジェクト管理ツール
プロジェクト管理ツールがあれば、業務の進捗管理、スケジュール管理、各案件管理など、プロジェクトに関わる様々な管理業務を効率化できます。従来は紙やホワイトボードで管理していたものを、一元化されたプラットフォーム上でリアルタイムに更新・確認できるため、Excelやオンラインチャットツールと比べても「誰が見てもタスクの進捗状況がひと目でわかる」という強みがあります。製品が市場に出るまでに多くの人々が携わる製造業だからこそ、ぜひ導入したいDXツールといえます。
プロジェクト管理ツールの主な機能
- ガントチャート・グラフ表示機能
- Wiki・情報蓄積機能
- 予算管理
- 掲示板
- メッセージ・チャット
- ファイル共有
おすすめのプロジェクト管理ツール
予算に応じて導入すべき製造業のDXツール
ITに慣れていない製造業者がDX化を進めるのであれば、身近なところから始められる無料ツールから取り組み、ある程度現場が慣れてきたら、予算を投じたDXも検討して良いでしょう。そこで、有料のおすすめDXツールを4つ紹介します。
生産管理システム
生産管理システムは、生産計画、発注、作業指示や進捗管理から、販売管理、在庫管理や原価管理などまでを統合的に管理してくれる、製造業に特化したDXツールです。MRP（資材所要量計画）や必要工数の表計算ソフトを使用した計算、生産指示書や作業指示の紙での管理……そうした重大なミスにつながりやすかった業務をデジタル化し「現場の正確なデータを一本化できる」のがなんといっても魅力です。ベテラン社員による作業の属人化を避けることにもつながるため、予算を割けるのであればぜひ検討したいツールです。
生産管理システムの主な機能
- 需要計画管理
- 生産計画管理
- 調達計画管理
- 在庫管理
- 工程管理
- 実際原価や原価推移の集計
おすすめの生産管理システム
マーケティングツール
製造業のマーケティング活動をDX化する際に活躍するのが、MA（マーケティングオートメーション）やSFA（営業支援ツール）、CRM（顧客関係管理システム）といったマーケティングツールです。市場分析をはじめ、データの収集や顧客情報の分析・管理、商談管理などを自動化することで業務の効率化を実現できます。また、最近の製造業界ではオウンドメディアによるコンテンツマーケティングが盛んです。インバウンド受注を成長させたいとお考えの方は、CMS（コンテンツマネジメントシステム）やSEO（検索エンジン最適化）ツールといったマーケティングツールの導入も検討してみましょう。
マーケティングツールやコンテンツマーケティングに関しては、以下の記事でより詳しく解説しています。製造業のマーケティングのDXをお考えの方はぜひご一読ください。
チャットボット
製造業には欠かせない業務の一つである、商品購入者や購入検討者の対応をするカスタマーサポート。その業務をDX化してくれるのがチャット（会話）をロボット化するチャットボットです。顧客からの問い合わせに24時間365日、自動で応答することが可能になるため、顧客満足度の向上に加え、売り上げ拡大にも貢献してくれるでしょう。
チャットボットの主な機能
- 自然文による応答
- 選択肢の表示
- 有人対応への切り替え
- アンケート機能
- 外部システム連携
- 表記揺れの認識
おすすめのチャットボット
バックオフィスツール
製造業における経理・人事・総務などバックオフィス業務のDXを推進するのであれば、バックオフィスツールを導入しない手はありません。請求書発行や経費精算、人事評価など、各業務に特化したツールが多い傾向にありますが、バックオフィス全体を一括処理できるものなど多機能なものも存在します。いずれにしても、バックオフィスで働く方々の行っていたルーティン作業の自動化・効率化を促進してくれる心強い味方です。ただし、バックオフィスツールは基本的に会社の根幹となる重要なデータを扱うシステムのため、長期的な運用を見据えた慎重な選定を心がけましょう。
バックオフィスツールの主な機能
- 人事評価
- 採用管理
- 労務管理
- 帳票発行
- 請求書発行
- 経費精算
- 業務可視化
おすすめのバックオフィスツール
- <業務可視化>業務改革クラウド
- <経費精算>楽楽精算
- <人事>あしたのクラウド®️
- <労務>オフィスステーション 労務
- <採用>HRMOS採用
製造業のDXにかかる費用
一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）の調査によると、素材製造・機械器具製造ともに2021年度のIT予算は前年に比べ、18～23％ほど増加しているとのことです。事業の変革、成長のために「業務のデジタル化」へコストをかける企業が増えているとわかります。では、実際に最低限のITインフラ構築にかかる費用や新システムの導入時にかかる費用について、どのくらいの予算が必要なのかを見ていきましょう。
参考：「企業IT動向調査報告書 2022」（2022年）JUAS
最低限のITインフラ構築にかかる費用例
インターネット環境をはじめ、PCやスマートフォンといった最低限のITインフラが構築されていないとDXもなかなか推進しづらいでしょう。製造業のDX推進の基盤として、少なくとも準備しておきたいインフラと、それにかかる費用の例（※従業員数を20名と仮定した場合の投資初年度にかかる費用の概算）を以下にまとめますので、参考にしてください。
| 整備すべきインフラ | 費用（万円） | 費用の内約 |
|---|---|---|
| インターネット環境 | 6 | 月額5,000円×12か月 |
| モバイル環境 | 4 | 月額2,000円×20人 |
| PC | 200 | 10万円×20人 |
| スマートフォン | 100 | 5万円×20人 |
| ビジネスチャットツール | 2 | 月額1,000円×20人分 |
| オフィスツール一式 | 40 | 2万円×20人分 |
| 初年度投資費用合計 | 352 |
従業員を20人として概算を出した場合、初年度の投資費用合計は350万円程度になります。ツールや機器を賢く選定すれば、上記よりも安く仕入れることが可能です。とはいえ、安易に安価なものだけでそろえることはおすすめしません。DXの基盤となる部分だからこそ、しっかりと複数のサービスや商品を比較検討して「従業員が使いやすいもの」「長く使えるもの」を選んでほしいと思います。
新システムの導入時にかかる費用の内約
製造業のDXに関わる新システムを導入する際は、「導入費」「維持・保守費」「人材育成費」の3つの面でコストがかかることを押さえておきましょう。
導入費
システム導入時にかかる費用は、一括で支払うかたちが多く、その分高額になることが多いのが特徴です。システムによりますが、期間によってキャッシュバックや無料キャンペーンを実施している場合があります。小規模なシステムでも10万円程度、大規模システムだと数百万円もかかることのある導入費ですから、しっかりと特典やサービス内容を把握することをおすすめします。
維持・保守費
新システムの導入時には、「導入後にかかるコスト」についても考えておく必要があります。システムトラブルが発生していないか、通常通りに作動しているかなどをチェックする維持費、システムのアップデートなどの保守費について、念入りに調査しましょう。基本的には、維持や保守に関わる担当者の人数、実施する期間、システムの規模などによってコストが変動すると考えておくと安心です。システムによっては、維持や保守の代行サービスを別途展開している場合や、初期費用や月額費用に導入後の維持費等が含まれている場合もあります。
人材育成費
新システム導入する際は、事前に「人材育成に関わるコスト」も計算しておく必要があります。そもそもITに長けた人材がいるのか、新たな人材を採用する必要があるのか、なども含め計画的に教育体制を敷いておきましょう。想定している人材が新システムをスムーズに扱えるように、無料トライアルなどで実際に利用してみるのもおすすめです。
DXには補助金活用も検討しよう
製造業のDXに関わる費用を抑えたいときに活躍するのが、「IT導入補助金」や「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」「事業再構築補助金」といった各種助成金・補助金です。たとえば、事業再構築補助金だと8,000万円といった補助金を受け取れるケーズもあります。ただし、これらの補助金は必要な計画書類の審査など、条件が若干厳しいため、中小企業診断士や社会保険労務士といったその道のプロへ相談するのも一つの手です。
製造業のDXに使える補助金・助成金
※年度によって補助金・助成金の内容は異なる場合があります。
製造業のDXを成功させるポイント
「IT人材がいないからDXが進まない……」そんな製造業者の方にこそ意識してほしい、DXを成功させるポイントについて、紹介します。
経営層がDX人材になる
レガシーシステム化の進行など「2025年の崖」がささやかれる現代、経営層が変革への覚悟をもったうえでDXを推進することが、製造業ビジネスを次のステージへ引き上げる第一歩です。思い切ったDXは組織の風土や既存のルールと相いれない場合があるかもしれません。しかし、DXとは変革です。強い意志を持ち、新たな技術や情報に貪欲な経営者にこそ、部下がついていきます。IT人材がいないと嘆くよりも先に、トップ層からDX人材になる努力、取り組みをしてみる。その先に企業全体の成長があることを胸に止めておきましょう。
身近な部分から小さく始める
製造業のDXは、身近なところから小さく初めてみることが成功への近道です。綿密な計画もなしに巨額の費用を投じて、工場を一気にデジタル化……というのは、おすすめできません。まずは「従業員間のコミュニケーション」「部署や部門を超えた会議」「日報の作成」といったように、現場における一つのシチュエーションや業務にフォーカスを当て、そこからデジタル化を始めてみることで、本格的なDXへの地盤が培われていきます。
「IT戦略ナビ」を使ってみる
「どこからDXを始めれば良いのか分からない」そんな製造業者の力になってくれるのが、中小機構からリリースされている「IT戦略ナビ」です。無料で利用可能であり、Web上で簡単にIT戦略マップ・導入プランを作成できます。「ITをどのように活用したら、現ビジネスが成功へ向かうのか？」を示した“仮説ストーリー”を1枚の絵で示してくれるため、社内で共有すればDXに向けた従業員の意思統一にも一役買ってくれることでしょう。
まとめ
製造業のDXはなにも「お金をかければ良い」というわけでは決してありません。日常的に行われる現場業務や、従業員間のコミュニケーション。そんな身近な箇所からコストをかけずに、デジタルの力を借りてみてください。
デジタル化は、日本のモノづくりをけん引する製造業界にとっての新たな希望なのです。長年の経営の中で培われた技術と風土を大切にしつつ、身の回りから“新たな風”を取り入れてみる。その先に、DXによって成長を遂げたあなたの工場があり、従業員の笑顔があります。「指先からDXを」というスローガンのもと、しっかりと計画を練って、モノづくりをさらなる高みへと進めてほしいと思います。
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