ホワイト500・ブライト500とは？健康経営優良法人のメリット・申請方法

現在、経営において「従業員の健康」に配慮することは、企業の社会的責任のひとつと考えられています。法令遵守の面ではもちろん、労働の生産性を向上させるうえでも、健康経営に注力する意義は大きいでしょう。

政府も労働者の健康維持に関する意識を高めており、2016年からは従業員の健康増進に取り組む企業を表彰する制度として、「健康経営優良法人認定制度」を創設しました。なかでも優秀な企業を冠する「ホワイト500」「ブライト500」は、その取り組みの社会的価値を広く周知してくれる称号です。

この記事では、ホワイト500およびブライト500の概要をふまえ、健康経営優良法人に認定されるメリットや、実際の申請方法について解説していきます。

ホワイト500・ブライト500とは

ホワイト500およびブライト500とは、健康経営に注力し、望ましい取り組みをしている企業に与えられる称号です。経済産業省によって主導される「健康経営優良法人認定制度」への申請事業者のうち、上位事業者を顕彰する際に用いられます。

この健康経営優良法人認定制度は、「大規模法人部門」と「中小規模法人部門」に分かれており、前者の上位事業者を「ホワイト500」、後者の上位事業者を「ブライト500」と呼びます。

健康経営優良法人認定制度とは

健康経営優良法人認定制度は、健康経営に注力する企業の社会的価値を向上させることを目的に、2016年に開始された制度です。経済産業省の定める基準に従い、日本健康会議が優良法人の認定を行います。

同制度の認定を受けられるのは、ホワイト500およびブライト500に数えられる企業だけではありません。2023年3月に発表された「健康経営優良法人2023」においては、大規模法人部門で2,676法人が、中小規模法人部門で14,012法人が認定を受けており、健康経営に取り組む企業を広く顕彰しています。

健康経営優良法人として認定されるには、定められた手続きで申請を行い、審査において所定の基準をクリアする必要があります。認定後は健康経営法人のポータルサイトで一覧表示されるほか、専用のロゴマークを利用できるようになり、自社の取り組みをさまざまな場面で示すことが可能です。

（参照：経済産業省「健康経営優良法人認定制度」）

健康経営優良銘柄とは

経済産業省は健康経営優良法人認定制度に関連して、東京証券取引所の上場企業のなかから「健康経営銘柄」を選定する取り組みを行っています。

選考フローは健康経営優良法人認定制度の大規模法人部門と一部共通しており、優良銘柄の候補となるのは同制度への申請企業のうち、上位500社以内の上場企業です。候補を絞り込んだ後、財務指標スクリーニングなどの評価を通じて、業種ごとに原則1社を選定します。

業種によっては複数の企業が選ばれることもあり、「健康経営銘柄2023」においては31業種49社が選定されました。なお、選ばれた企業は経済産業省のホームページなどで公表され、詳しい取り組み内容についても解説が加えられます。

健康経営優良法人に認定されるメリット

健康経営優良法人として認定されることで、自社の取り組みに対して客観的な評価が示され、さまざまな方面にメリットが波及していくと考えられます。さらに、申請にともない自社の環境を見直すことも、職場改善に寄与しうるでしょう。

以下では具体的に、健康経営優良法人制度に申請するメリットについて解説していきます。

社会的イメージの向上

過労死や労災、ハラスメントなどの労働問題が、大きな社会問題として認識されるようになった現在では、企業イメージを形成するうえで健康経営への視点は欠かせないものとなっています。

一方で、経営の内情を客観的に示す機会は少なく、「実際にどのような取り組みをしているのか」が評価されにくい面もあるでしょう。健康経営優良法人として認定されることにより、取り組みに対する客観的な評価が与えられるため、経営の健全性について対外的に訴求できると考えられます。

さらに現在では「ESG投資」という言葉が定着しているように、投資活動において「その企業が環境倫理や社会的責任、企業統治について適切な考えをもったうえで経営を行っているか」という点を重視とする傾向も見られます。健康経営優良法人として認定され、さらにホワイト500・ブライト500として選定されれば、投資家からの信頼を高めることにもなるでしょう。

その他、金融機関や自治体によっては、健康経営に取り組む企業に対し、融資や補助金などの面でインセンティブを用意している例もあります。企業イメージの面でも資金繰りの面でも、健康経営に対する取り組みを評価されるメリットは大きいと考えられます。

なお、先の「ESG投資」に関しては、以下の記事にて概要や事例を解説しておりますので、あわせてご参照ください。

労働環境の改善

健康経営優良法人の認定を目指し、職場の労働環境や福利厚生、産業医との連携など社内のシステムを見直すことで、従業員が健康を維持しやすい環境を整えていけると期待できます。

現状でも十分に環境が整備されているように見えても、客観的な基準からすると「至らないポイント」が残されていることもあるでしょう。

この点で、同制度に申請した大規模法人には「健康経営度調査票」への記入が求められ、回答結果に対しては後に個別にフィードバックが行われます。これにより、「他社と比較してどのような点が至らなかったか」などを知ることができるため、客観的に自社の環境を把握するうえで非常に効果的です。

さらに「健康経営優良法人2024」以降は、中小規模法人部門のブライト500申請企業に対しても結果のフィードバックが行われます。加えて、次年度以降はすべての申請企業にフィードバックを行うことが検討されています。

このように、申請前の対策として行う改善の取り組みであっても、あるいはその後のフィードバックをふまえた取り組みであっても、自社の現状を見直し、労働者にとって好ましい環境を整えることにつながっていくでしょう。こうした取り組みを通じて、環境改善による生産性向上といった効果にも波及していくと期待できます。

求人効果の改善

健康優良法人として認定されることで、求職者に対しても「働きやすい企業」としてのイメージを訴求できると考えられます。

また、上述のような改善の取り組みを通じ、自社環境を今一度見直すことで、職場の魅力や特徴についてアピールしやすくなるでしょう。とくにフィードバックを得た後であれば、「どこが優れているか」が客観的に把握できるので、訴求点を見定める際にも役立つといえます。

取り組みを通じて改善したポイントについても、「何をどう変えたのか」を整理しやすく、「働きやすさをどう形成しているか」という背景の面からも訴求できると考えられます。

健康経営優良法人認定制度への申請方法

健康経営優良法人認定制度は、大規模法人部門と中小規模法人とで申請方法や期限が異なります。そのため、まず自社がどちらの区分に該当しているかを確認することが必要です。 該当部門は基本的に「従業員数」や「資本金」によって区分されますが、業種によって異なる基準が定められています。具体的な基準については「ACTION！健康経営」のポータルサイト上の「申請について」から、「申請区分」のPDFを閲覧することで確認可能です。

以下では実際に、部門ごとの申請の流れを解説していきます。

大規模法人部門への申請方法

大規模法人部門への申請は「ACTION！健康経営」のポータルサイトから行います。新規の場合には専用のIDが必要ですので、早めに登録を済ませ取得しておくとよいでしょう。

登録後には申請用のURLとID、パスワードが発行されます。ログインして健康経営度調査票をダウンロードし、書式に従って健康経営への取り組み状況を記入しましょう。記入後、調査票のファイルをアップロードすることで申請は完了です。

なお、「健康経営優良法人認定2024」大規模法人部門の申請期間は「2023年8月21日から10月13日17時まで」とされています。申請後、審査期間を経て2024年3月頃に健康経営優良法人が発表される見込みです。

申請費用として、1件あたり88,000円（税込）を振り込む必要があります。費用は申請後、2023年11月頃に請求書が送られるので、それに従って同年「12月29日15時まで」に振り込みを済ませてください。

中小規模法人部門への申請方法

中小規模法人の場合には、まず加入している保険者が実施する「健康宣言事業」に参加する必要があります。健康保険組合連合会や国保組合、協会けんぽなど、該当の保険者に事業への参加方法を問い合わせましょう。

その後、「ACTION！健康経営」のポータルサイトから申請手続きを行います。新規の場合には専用IDの取得が必要なので、未取得の場合には先に登録を済ませてください。

登録後に送付されるURLとID、パスワードを使って専用サイトにログインし、「健康経営優良法人認定申請書」をダウンロードします。フォーマットに従い、取り組み状況を記入しアップロードすれば申請は完了です。

「健康経営優良法人認定2024」中小規模法人部門の申請期間は「2023年8月21日から10月20日17時まで」です。審査の後、2024年3月頃に結果が発表されます。

中小規模部門においては、申請費用として1件あたり16,500円（税込）が必要です。2023年11月上旬を目処に請求書が送付されるので、同年12月29日15時までに振り込みを済ませましょう。

健康経営優良法人認定制度における評価項目

健康経営優良法人認定制度における評価項目は、大規模法人部門と中小規模法人部門で異なりますが、いずれにおいても基本となるのは以下に挙げる5つの要素です。それぞれのポイントについて、どのような取り組み内容が評価の対象とされているかを解説していきます。

なお、主に以下では中小規模法人部門におけるポイントについて概説します。大規模法人部門でも同様の内容が評価の中心となりますが、さらに細かな内容についての回答も必要です。詳しい質問内容については、ポータルサイトの「申請について」から「調査票・申請書サンプル」のPDFを閲覧することで確認できます。

経営理念・方針

従業員の健康を維持増進するための取り組みに対し、経営層が注力し、それを全社方針として適切に共有できているかを問う項目です。

健康経営に関する考え方を明文化し、全社に共有していることはもちろん、その方針を社外のステークホルダーに開示していることも求められます。さらに、経営者自身が社員の模範として、健康診断などの健康管理措置を実施しているかも重要なポイントとされています。

組織体制

実際に従業員に対する健康管理措置を推進するために、組織体制を整備できているかを問う項目です。まずは自社のすべての事業場において、「健康増進を推奨する担当者」を設置することが求められます。

さらに協会けんぽなどの保険者に対し、40歳以上の従業員の健康診断データを提供していること、および保険者の求めに応じて同データを提出する意思を示していることが必須の要件とされています。

制度・施策実行

健康経営の具体的な計画・実施に関する評価項目であり、従業員の健康課題を把握し、それに対する具体的な改善目標を定め、計画実施における担当者やスケジュールを明確化することがまず求められます。

従業員の健康課題を把握するための具体的な取り組みとしては、労働安全衛生法にもとづく定期健康診断の受診率や、その際の再検査を促す施策、ストレスチェックの実施などが評価対象となります。

さらに、管理職や従業員に対する健康についての研修（外部機関によるものでも可）を実施するか、全社に向けて健康をテーマとする情報を月に1度以上発信することで、教育機会を提供することが必要です。

その他にも、この項目において求められる要素は多岐にわたります。時間外労働の削減や、有給休暇取得の促進など、ワークライフバランス改善に向けた取り組みのほか、復職支援体制の整備も重要なポイントです。加えて、従業員間のコミュニケーションを促進するためのイベント開催なども評価対象とされています。

これに重ねて、保健指導の実施、食生活改善や運動機会の向上、女性の健康課題への対応、長時間労働やメンタルヘルス、感染症対策や喫煙率低下、受動喫煙対策など、多角的な取り組みが必要になる項目です。

評価・改善

健康経営に向けた施策の成果を振り返り、それをさらなる改善に活かせているかどうかを評価する項目です。

たとえば「従業員に対して健康の維持増進を促すことで、どのように状況が改善されたか」「どのような取り組みが成果につながったか」など、効果検証やフィードバックを行っていることが求められるでしょう。

法令遵守・リスクマネジメント

申請企業にコンプライアンス違反や労働災害など、安全衛生に関する問題が生じていないかを確認する項目です。申請の際には記載内容に虚偽のないことを誓約する必要があり、万が一、回答内容に虚偽があった場合や、法令違反があった場合には、健康優良法人としての認定を取り消される可能性があります。

以上のように、健康経営優良法人認定制度に申請する際には、従業員の健康をめぐる経営上の理念から、組織体制、実際の施策面まで幅広く自社環境を見直すことが大切です。同制度への申請は、職場環境を整え、経営地盤を確立するためのステップとしても位置づけられるでしょう。